2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
私の地元の京都市中央卸売市場は日本で最も歴史ある市場であり、京都の食文化を支えてきました。その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。
私の地元の京都市中央卸売市場は日本で最も歴史ある市場であり、京都の食文化を支えてきました。その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。
それから、卸売市場などでも、余りなかったんですけれども、ここに来て少し目立ち始めています。
二点目の点でありますが、まさにこの感染力の強いデルタ株で、これまで余りクラスターのなかった百貨店や駅の窓口や学習塾あるいは卸売市場、こういったところでも連日のようにクラスターが報告されております。
また、今後行う追加調査として、新型コロナウイルスが認められた華南海鮮卸売市場以外の市場における動物の取引の調査、東南アジアやそれ以外の地域における農場の動物の調査等を提案しております。 厚生労働省としましては、今回の報告書及び今後行われる追加調査が新型コロナウイルスの感染源の解明につながることを強く期待しているところでございます。
○亀井委員 確認ですけれども、卸売市場法改正のときに認定を受けない市場というような御答弁があったので、そんなものをつくることが可能なのかどうか、認定を受けないのであれば卸売市場の取引のルールというのはそもそも守らなくてもいいというような抜け道ができたのではないかというふうにも取れたので伺ったんですけれども、もう一度その点について御答弁いただけますか。
まず、卸売市場法の改正によりまして、認定を受けた卸売市場につきましては、認定を受けるためにいろいろ条件がございます。これは、生鮮食品の公正な取引の場として卸売市場があるわけでございますので、例えば、売買取引の方法の公表であるとか、差別的な取引の禁止、あるいは代金決済ルールの公表、策定、こういったものを業務規程に定めるということが認定の条件になっているものでございます。
今委員がおっしゃったように、卸売市場法の改正によりまして、卸売市場の開設が、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けなくても開設することが可能となっているところでございます。 今御質問の、民間による卸売市場の開設あるいは買収につきましてちょっと整理をして申し上げますと、まず中央卸売市場でございます。
そこで、考え方といたしまして、卸売市場におきます平年並みの価格であれば長い目で見れば再生産が可能というふうに考えられるということから、野菜の価格安定制度におきましては過去六か年の平均の卸売価格を基準といたしまして保証基準価格を設定いたしまして、その額を下回った場合に生産者補給金を交付して再生産の確保を図っているという考え方に基づいているということでございます。
○野上国務大臣 今お話がございました高収益作物次期作交付金の第四次公募でありますが、支援対象品目を、本年の緊急事態宣言が発令されました一月から三月までのいずれかの月で、売上げ、具体的には卸売市場での取扱金額が二割以上減少した品目としておるところであります。
私、今日紹介したいのは、京都市の卸売市場、ここで仲卸やっている人たちからのお話なんですね。これ、市場法によって休むことができないんです、食料の安定供給という使命がありますから。そうすると、緊急事態中どういうことになったかというと、毎月、一事業者ですよ、数百万円から一千万円の赤字になるというんですよね。
それでは、一月に起こりました電力卸売市場の問題について、大臣に是非決断をしていただきたいことがありますので、取り上げさせていただきます。 これは先ほど美延委員も取り上げていましたし、おとといは菅元総理も取り上げていました。海外でも、電力を自由に取引をするという仕組みは、電力自由化をしている国はみんな持っているわけです。
今回の卸売価格の高騰については、いろいろな指摘がありますが、当初は、何か気候のせいとか、天気のせいとか、あるいは再エネの不安定性が原因じゃないかとかと言われておりましたが、その後、大分論調も変わってきていますけれども、私が見る限りは、全くそうではなくて、やはり卸売市場が、これは皆さんというか、政府の答申などにも書かれていますが、少なくともきちんと完成形になっていなかった、そのためにいろいろなことが、
具体的には、令和三年一月以降、食肉中央卸売市場の和牛去勢の全規格平均の枝肉価格が三か月連続でキロ二千三百円を超えた場合に、その後、準備期間として二か月を経て納付を再開することといたしました。 現在の状況としては、一月に続き二月もこの二千三百円を上回る見込みとなっておりまして、これが引き続き三月も上回った場合には、この定めから申し上げますと、六月から全国で納付再開となるわけであります。
具体的には、今年の一月以降でございますが、食肉中央卸売市場の和牛去勢の全規格平均の枝肉価格、これが三か月連続でキログラム二千三百円を超えた場合に、その後、準備期間として二か月を経て納付を再開すること、そういう考え方をまとめたところでございます。 その後の価格の推移でございますが、一月分は二千五百七十四円でございまして、二千三百円を上回っている状況でございます。
この卸売市場以外にも、相対でもされている部分もあり、これは一〇〇％ではないわけですけれども、それでも、今、大臣御説明いただいたように、もう四割にも近いわけですから、やはりここの価格が安定的に、しかも公正な形で形成されていくのが大変望ましいことだと思っております。
まず、マクロでちょっと見てみて、全国の中央卸売市場における令和二年の水産物の取扱高は、金額ベースで見ると、対前年で約九割になっています。これは数量で見ても大体同じような傾向が出ていて、マクロで見ると、市場全体の取引量あるいは金額は一割減ぐらいかなというような感じなんですね。ところが、市場で重要な役割を果たしている仲卸にブレークダウンして見ていると、今大変な状況になっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による卸売市場への影響、これは青果物あるいは水産物といった品目や地域によって異なっておりますけれども、主な卸売市場の一月の取扱額を見ますと、青果物それから食肉につきましては、巣ごもり需要などから、量販店の販売を中心に比較的順調に推移しております。
御質問の持続化給付金それから制度融資、家賃支援給付金などの各種支援策の中央卸売市場の水産仲卸業者の利用状況につきましては、これも聞き取りでございますけれども、地域によりまして差があって一様ではございませんけれども、例えば東京都の中央卸売市場では、持続化給付金は約七割、制度融資につきましては約五割、家賃支援給付金につきましては約五割、それから御地元の京都市の中央卸売市場では、持続化給付金は約六割、制度融資
つまり、このグリナリーという組織は、日本でいうところの出荷、集荷を行う農協と、取引のマッチングを行う卸売市場と、そしてクロネコヤマトと、そして小売の商品開発機能と、輸出入を行う商社の機能と、そういうものを全て兼ね備えて、農家のために、こういうものは欧州市場統合の危機感の中で彼らが努力してつくり上げてきたものであります。 今、日本は人口減少、そういう局面にあります。人口というのは人の口と書きます。
卸売市場法の改正、農地中間管理機構の創設そして改正、畜安法の改正、いろんなことがあったと思いますけれども、やはりこういった提言、ある意味では外部からの規制改革の要求もあったと思いますけれども、やはりこの取り組んだ後のフォローアップ、検証、これも必要だと思っておりますけれども、どのような形で検証をなされているのか。
電力の自由化が進展する中で、卸売市場の取引の拡大やＦＩＴでの支援する再エネ電気の量の拡大に伴って卸売市場の電気の価格が低下をしているのも事実であります。その結果、小売市場の販売競争が激化する一方で発電設備の維持費用等の回収に困難が生じていることから、電力自由化で先行する欧米の例に倣い容量市場を導入することといたしました。
卸売市場のコストの回収が難しくなったそういった火力発電所などを救うために、容量市場という、設備のコストを特別に負担をする、そういう制度、市場をつくったということで私は認識しておりますが、いかがでしょうか。
特に、本年六月に施行した改正卸売市場法等に基づき、情報通信技術の導入や物流の効率化を図り、食品流通全体の合理化、高度化を進めます。 農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水などの農業、農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・耐震化対策を推進してまいります。
○野上国務大臣 一昨日、東京都から公表がありました、東京都中央卸売市場の豊洲市場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が十二件あったということは報告を受けております。これまでに公表された市場関係者の感染の確認件数は累計で三十七名に上るということも承知をいたしています。
特に、本年六月に施行した改正卸売市場法等に基づき、情報通信技術の導入や物流の効率化を図り、食品流通全体の合理化、高度化を進めます。 農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水などの農業、農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・耐震化対策を推進してまいります。