2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
商社というのは、やはりそこの技術の橋渡しをするということと、本来、例えば商社とか卸売事業者というのは、金融面での機能も果たしてきているわけですよね。ですから、サイトの長い決済だというものを短めに出して、またしっかりそこで利益を出すということもあるでしょうし、いろいろな連携の在り方はあると思いますけれども、これからまたしっかりと、これは運用してまいりたいと考えております。
商社というのは、やはりそこの技術の橋渡しをするということと、本来、例えば商社とか卸売事業者というのは、金融面での機能も果たしてきているわけですよね。ですから、サイトの長い決済だというものを短めに出して、またしっかりそこで利益を出すということもあるでしょうし、いろいろな連携の在り方はあると思いますけれども、これからまたしっかりと、これは運用してまいりたいと考えております。
それから、流通、販売対策といたしましては、和牛の在庫につきまして、販売促進計画を作成する食肉卸売事業者に対しまして、この販売実績に対しまして冷凍、保管の経費あるいは販売奨励金を交付するなどの対策を措置したところでございます。 経済活動の回復と相まって、和牛の価格につきましても回復をしてきているというふうに認識をしておるところでございます。
その上で、更なる取組として、厚生労働省としては、経済産業省と連携を図りながら、製造、それから輸入事業者、卸売事業者、薬局等小売事業者における流通状況を把握してまいります。 こうしたことを取り組みながら、一日も早く十分な量のマスクが行き渡るよう、安定供給の確保に取り組んでまいります。
現行の卸売市場法では、特に中央卸売市場における運営等の細部にわたり国が一律に規制をしているため、卸売事業者等が、生産者、消費者のニーズに対応するため、やむを得ず別会社を設立をして市場外で取引を行っている実態がございます。
卸売事業者が実需者に向けて幾らで渡したかというのを何件調べたんですか。何件、数字で答えてください。数字で端的にお答えください。
具体的には、中小企業・小規模事業者に対する支援として、本年度の予備費九百九十六億円を使用して、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応したレジの導入などを補助するとともに、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者あるいは卸売事業者等に対してシステム改修の補助を行うこととしております。
また、本補助金の対象事業者の数についてでございますけれども、約三十万者の中小の小売事業者等が複数税率に対応したレジの導入等が必要であり、約三万者の中小の小売事業者あるいは卸売事業者等が電子的な受発注システムの改修が必要と想定しております。これら事業者の皆様を御支援し得るよう、必要な予算額を予備費で確保しているところでございます。
○政府参考人(豊永厚志君) 大臣の御説明と少し重複するところがあるかと思いますが、お尋ねの補助金の概要といたしましては、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応したレジの導入を補助するとともに、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者、卸売事業者に対してシステム改修の補助を行うものでございます。
具体的には、本年度の予備費九百九十六億円に基づきまして、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応したレジの導入等の補助、それから、複数税率に対応できない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者、卸売事業者等に対してシステム改修の補助を行うことといたしました。
それから、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者また卸売事業者に対してシステム改修の補助を行うということにしておりまして、この補助率ですけれども、原則として三分の二、ただし、三万円未満のレジ購入に関しては、規模の小さな事業者への特段の配慮の観点から、高い補助率四分の三を今設定しているところでございます。
まずは、予備費を使いまして、複数税率に対応したレジの導入を支援するとともに、電子的な受発注システムを用いる小売、卸売事業者に対するシステム改修の補助を行います。 それぞれ補助率は、三分の二を原則としておりますけれども、安いレジの購入に関しましては、四分の三といたしております。
複数税率対応レジの導入や改修に対する補助とともに、中小の小売事業者や卸売事業者が行う複数税率に対応するために必要となる受発注システムの改修、入替えを補助することとしております。それは先生の御指摘のとおりでございます。この受発注システムの改修、入替えにつきましては、一定額の上限はございますけれども、三分の二の補助ということになってございます。
このため、まず、本年度の予備費九百九十六億円を活用いたしまして、中小の小売事業者に対しまして、複数税率に対応が可能なレジの導入を補助するとともに、電子的な受発注システムを使っている中小の小売事業者、卸売事業者などに対して、複数税率に対応するために必要なシステム改修を補助することとしております。
このため、まず本年度の予備費を活用いたしまして、中小の小売事業者等に対しまして、複数税率に対応が可能なレジの導入等を補助するということとともに、電子的な受発注システムを使っております中小の小売事業者、卸売事業者等に対しまして、複数税率に対応するために必要なシステム改修を補助することとしております。
また、複数税率対応のできない電子的な受発注システムを導入している中小の小売事業者、卸売事業者等を約三万社と想定してございます。 また、お尋ねの小規模事業者の割合でございますが、残念ながら、具体的な数字を持ち合わせておりません。
また、本年度の予備費を活用しまして、中小の小売事業者等に対しまして、複数税率に対応が可能なレジの導入等を補助するとともに、電子的な受発注を行っている中小の小売事業者、卸売事業者に対して、複数税率に対応するために必要なシステム改修を補助することといたしております。
中小の小売事業者等に対しまして、軽減税率に対応したレジの導入の補助、そしてまた、今お話がありましたように、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者、卸売事業者に対しましてシステム改修の補助を行うことにいたしました。事業者が補助金申請を円滑に行えるように申請書類も簡素化するといったように、手続負担にも配慮した制度設計を進めてまいります。
また、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小小売事業者あるいは卸売事業者等に対しまして、システム改修の支援をしっかりと行っていきます。 加えて、平成二十七年度補正予算では百七十億円が計上されております。事業者に対しまして十分な周知を行うこととしております。
現在、ガスの卸売事業に対する規制、卸価格につきましては、現在は自由になっているという状況でございます。平成十五年の法律改正におきまして、それまで届出制であったものが廃止されたと、このようになっているわけでございます。
したがって、どの程度第三者利用が見込まれるかという、定量的にはお示しすることはできませんけれども、今回の法案によって利用ルールの明確化が図られれば、事業の予見可能性が向上し、例えば大需要地に基地を持たないLNGを調達できる石油事業者、要するに、石油事業者の基地というのは大需要地には余りないものでございますので、そういう石油事業者などが新たな都市ガス小売事業や地方のガス事業者に対する卸売事業に参入することを
天然ガスのほぼ全てを海外からのLNG輸入に依存する我が国において、ガス導管網の起点となるLNG基地は、都市ガスの小売事業や卸売事業に参入する上で欠くことのできない施設であります。
ガスの卸売事業そのものは平成十六年に自由になっておりまして、現在、都市ガス二十四事業者に加えまして、石油会社、電力会社等々、四十三事業者がガスの卸売事業に参入をしているわけでございます。