2012-03-14 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
し善管注意義務及び忠実義務を負うということの中で十分に果たしていなかったかということを思いながら、ただ、そのガイドラインの中でいえば、それぞれ、誰が責任あるということは言い切れないところもあるんですが、だからといって、責任の話ということがあるので、いわゆる加入していただいている、中小企業の中で働いている方々に不安を与えないことがまず当面行わなきゃならないことだということで、組織を通じて、私どもは各卸団地
し善管注意義務及び忠実義務を負うということの中で十分に果たしていなかったかということを思いながら、ただ、そのガイドラインの中でいえば、それぞれ、誰が責任あるということは言い切れないところもあるんですが、だからといって、責任の話ということがあるので、いわゆる加入していただいている、中小企業の中で働いている方々に不安を与えないことがまず当面行わなきゃならないことだということで、組織を通じて、私どもは各卸団地
当基金は、全国卸商業団地協同組合連合会を母体とする、全国に所在する卸団地組合の組合員企業の役員、従業員の老後生活の安定と福祉の向上を図るため、平成四年に全国五つの地域ブロック、すなわち、北日本、関東、中日本、中四国、九州の各ブロックごとに設立された卸商業団地厚生年金基金として発足しました。その後、平成十一年にこの五ブロック基金が合併を行い、全国版の厚生年金基金として現在の名称と規模になりました。
卸団地やるときも、国道のときも、それから新産都市の道路のときも、皆支持者がおるものですから引っぱり出されて、ひどいときはもう市会議員、後から市会議員になったやつですけれども、土地をいっぱい持っているものですから、おれの農地がなくなると困ると言うから、じゃ、あれのやつをおまえにやるからと。それで彼に電話して、役所へ判こ持ってこい、お金やるからと。
ところが、リストの後半に、七十五件目ぐらいから最後の百九件目までには、高崎情報サービスに対する卸団地型情報システムの開発とか、松江情報システムに対するふるさとに活力を与える地域情報システムに関する試験研究など地域の情報システム開発がずらりと並んでおります。私にはこれはどう見ても基盤技術の開発とは思えません。確立をされた技術を使った単なる町おこしにすぎないような気がいたします。
今、具体的に申されました例えば高崎の卸団地型情報システムの研究開発につきましては、異業種の卸売業者が共同で受発注のオンライン化を図り、異業種を結びつける水平的なネットワークという新しい情報システムの開発という点で先端的かつ画期的な情報システムの研究開発であり、全国の事業者の情報化のモデルとしての波及性、企業の合理化、効率化等による収益性の向上等の影響度が期待され、まさに基盤技術性を有していると考えて
具体的には、地域の中小企業者が集団となって取り組む大規模でリスクの高いプロジェクト、工場団地であるとか商店街近代化であるとか卸団地であるとか、そういうことでございますけれども、そういうプロジェクトを対象としておりまして、都道府県と一体となって専門家による診断指導を行いながら、超低利、長期の資金を貸し付けるということになってございます。
昭和三十八年に、次の時代は日本も成長期を迎える、あるいは車社会を迎えるということから、中小企業庁の卸の集団化事業の制度の創設で卸団地がスタートいたしました。高崎の卸団地は第一号団地として指定を受け現在に至っているわけですが、昭和四十二年に完成し、早いもので約三十年が経過いたしました。
このような取引内容のセキュリティーについての具体的な工夫の仕方につきましては、個別の共同事業の内容によりましてさまざまであろうと思いますが、例えば本法案の事業に該当する共同物流事業を実施いたしました卸団地組合の例を見ますと、構成員たる卸売業者の取引内容が他の業者に知られることのないように幾つかの配慮、工夫をしているところでございます。
現実に卸団地等を見てみますと、例えば八戸の卸総合センター、これは卸業者が貨物自動車運送事業法の許可をとってみずからのために運送事業を行っております。
また、本法案が成立した場合に、どの程度の事業協同組合等がこの効率化事業を推進しようとしているかという御指摘でありますが、通産局等の調べによりますと、現在約三十の卸団地がこの法律に基づきまして流通業務の効率化のための事業を計画していると。
例えば本法案の流通業務効率化事業に該当する共同物流事業を実施しました卸団地組合の経験で申し上げますと、構成員たる卸売業者の取引内容が他の業者に知られることのないように幾つか工夫をしておりまして、一つは商品単価が記載された伝票類は封筒に入れ密封して商品とともに送る、あるいは商品は段ボール箱に詰めて配送し、種類や個数がわからだいようにする、そしてまた、受発注、配送情報を管理するＶＡＮ事業を初め共同配送に
今先生御指摘いただきましたように、例えば、一例でございますが、中小企業者だけが集まりまして着実に進めております、ちょうどこの法案が意図しております流通業務効率化事業に該当する共同物流事業を実施した卸団地組合の具体的な例で申しますと、事業実施前にはトラックの貨物積載率が約三割程度でありましたけれども、事業実施後には約八割程度まで向上しましたほか、共同配送用の大型車両も使用できるようになりましたために、
このような取引内容のセキュリティーについての具体的な工夫の仕方でございますが、個別の共同事業の内容によりさまざまでございますが、例えば本法案の事業に該当する共同物流事業を実施しております先進的な卸団地組合の事例などを参考にいたしまして、配慮、工夫をしてまいりたいということでございます。
その後、仙台の卸団地等々を先般商工委員会で視察に行きましたが、地域の健康保険組合が認められたわけです。 私は、商店街を中心としたその周辺にそういう健康保険組合をつくれば、今申し上げた健康保険組合のそのような健康相談あるいは疾病予防、そういうふうなものを施設と一緒にすることが商店街の活性化にも役立つという主張をしてきたのですが、現行法ではこれは不可能だと承知しております。
そしてまた、これは卸団地のときもそうだったと思いますけれども、立地の変化というのがどうしても起こるわけでございます。その場合に、現在おられたところをそのままお持ちになって新しい商業施設の中にお入りになるのか、あるいはそこからお店を移動なさるのか、いろいろケース・バイ・ケースであると思うのです。
○政府委員（松尾邦彦君） 何分にも高度化融資の案件もたくさんありますから、御指摘がありました工場団地、卸団地その他たくさんの案件を取り上げておる中で、場合によりますと、経営上の困難に直面するものなどがないわけではございません。
中小企業庁おいでになっておると思いますが、今回の災害によって商工団地と称される卸団地が集中的に被害を受けておるわけでございまして、 そういう意味では中小企業の皆さんは大変な被害でございます。したがって、災害特別融資制度についてひとつ弾力的な運用と助成方を前向きで御検討いただきたい。
昭和五十五年に計画された糸満団地が、果たして充足するかしらという当時の危惧を見事杞憂に終わらせまして、既に現在あの団地は立地したいという企業の方が多いということを、ついこの間、私は国民生活調査会の委員派遣で勉強してまいりましたし、また最近は沖縄市、たしか中城湾の一部と思いますけれども、卸団地の形成というのも本年度予算で進められてきているということで、現地の御努力というのは、私大変評価しなきゃいかぬと
○木下（博）政府委員 ただいま御指摘のような問題については私どもも時々話を聞くわけでございますが、それは卸商業団地というものが昭和三十年代の終わりあるいは四十年代の初めからつくられたものがございまして、町の中にある卸屋さんが郊外に全部出ていって卸団地をつくった、それが非常に成果を上げたわけでございます。
ただ、この中小企業事業団の高度化融資は単に設備廃棄だけのためにやっているわけじゃございませんで、工場の集団化とか卸団地の造成とかそういう事業をやっておりますので、そういう事業は土地の取得がおくれたりということで計画どおり進まないことが多いわけでございまして、そのために、残念ながら毎年繰越金が出ているという状況でございます。
三番目の卸団地の件でございますが、これはいわゆる間接被害ということでございまして、現在、国と県が協力してすでに発動してございます中小企業体質強化資金、この制度の活用を図ってまいりたいと考えておりますほか、被害の実情に応じまして、政府系中小企業金融機関の災害貸し付けの利用も可能でございます。 最後に、小規模企業者の補助金関係でございます。
それからもう一つ、長崎には卸団地というのがございますけれども、この卸団地の位置がちょうど先ほど言いましたように三十四号線の途中にございますために、全く稼働できない。
これは好きでやっているわけじゃなくて、そうしなければとても、倒産をして一家夜逃げをしなければならない、窮余の策としてやっているというように言われているのでありますが、全国の百四十一の卸団地の代表に実態調査を実施して、対応策を検討するというように計画部長は言われているわけでありますが、卸商業団地は、店舗等集団化事業として中小企業事業団等から高度化融資を受けて、安い金利、二・七％の利子となっていると思うのでありますが
たとえば鉄工団地をつくるとか、卸団地をつくるとか、いろんな地方二十万、三十万都市どんどんやっているでしょう。そうすると、町の中と同じような状況になっておりますが、速達も取り扱わない、あるいは窓口事務もやっていない、非常にいろいろ文句を食らっているわけでありますが、こういう点をやっぱり郵政省はお考いただいて、余り期間を置かないでやっていただきたい。
これは間屋等は商品被害が相当多く出ているということはわれわれも見てまいったわけでございますが、あの卸団地のすぐ横に印刷団地がございます。われわれの党の視察調査をいたしましたところ、印刷工場の場合でも活字は全部倒壊してしまっている。この場合はもう活字というのは地金同様になってしまう。しかも機械も精密部が狂ってしまっているので修理不可能な部分も出てきている。
次に移らせていただきますが、調査団も御視察になりました卸団地というのがございます。これは大体二百八十社余りの会社がつくっておる団地でございますが、この団地の中で建物が数々被害を受けたわけで、建物の中には倒れてしまったようなものがあって、新聞などで報道されておりますとおりでございます。
ところで、先ほども二、三の委員から質問がありましたが、商工業や農林水産そして一般住宅の被害というものはまことに大きいわけでありまして、委員あるいは大臣等もごらんになった卸団地を中心にしたあの商業地域、一般の商店街、特に酒屋さんなどは、酒蔵に入ったら全滅というところが、大手の卸屋は七割だったそうでございまして、酒は涙かため息かというのはこのことをいうのかと、ため息をついている。
○愛知委員 大変お忙しいスケジュールで駆け足で各地を御視察になられましたので、ある程度やむを得なかったと存じますけれども、調査団がお帰りになりましてから、地元で私もいろいろなところから聞きました中に、調査のやり方と申しますか、たとえば卸団地に行かれましたが、時間の都合から、バスに乗ったまま代表者が一人そこへ入りまして、実情を聞かれたということでございますが、実はそのときに事務所の中に被害を受けた人たちが
まあその抗議を申し込みしましたところが、これは新潟の中央郵便局長名で来ておるのは、「到着郵便物の処理状況について、おおむね即日処理されております」、まあそういう意味におきまして、「卸団地局への送付は普通郵便物の場合、到着処理終了後、一日一回自動車便で運送されております」、「北海道から新潟への郵便物の運送ルートについて 北海道から新潟へは次の二ルートがあり、発送地域によって多少送達日数に差がある場合が