2012-02-24 第180回国会 参議院 決算委員会 第1号
次に、鯖江市のめがね会館において、社団法人福井県眼鏡協会の黒田会長、福井県眼鏡工業組合の長井副理事長及び福井県眼鏡卸商協同組合の梅田理事長から、県内の眼鏡産業の現状と今後の展望についてお話を伺うとともに、意見交換を行いました。 歴史と伝統ある福井県の眼鏡産業も、海外の安価な商品の台頭、市場の縮小等により、衰退の危機に直面しております。
次に、鯖江市のめがね会館において、社団法人福井県眼鏡協会の黒田会長、福井県眼鏡工業組合の長井副理事長及び福井県眼鏡卸商協同組合の梅田理事長から、県内の眼鏡産業の現状と今後の展望についてお話を伺うとともに、意見交換を行いました。 歴史と伝統ある福井県の眼鏡産業も、海外の安価な商品の台頭、市場の縮小等により、衰退の危機に直面しております。
結局、卸商の方に払わなきゃいけない。これ以上もう物を出せなくなったのでだめだというわけですね。それで、結局、銀行に行って、保証協会に行って、無担保無保証の今回のセーフティーネットを頼んだわけです。 ところが、では、二千万出しましょう、そのかわり千五百万はこれまでの旧債に充ててくれ、実際に出すのは五百万しか出せませんと。
できないということになりますと、この事業の目的といたしまして、できる限り多くの対象牛肉を市場から隔離する、こういう事業目的が達成できなくなるということでございますので、これら団体の会員以外からも効率的に対象牛肉を買い上げるということで、当初からこの委託制度は予定をいたしておりまして、全肉連といたしましては、全同連、ただいま委員からお話がございました全同連を含む三団体、全同連だけではございませんで、ほかに、東京食肉市場卸商協同組合
したがいまして、全肉連から、ただいま委員からもお話ございました、いわゆる全同連、全同食を含みます三団体、全同食だけではございませんで、ほかに東京食肉市場卸商協同組合でございますとか、あるいは日本食肉流通センター卸売事業協同組合、そういった三団体に委託をする、委託をして団体の会員以外の牛肉を買い上げてもらうというふうなことで委託をしたわけでございまして、この全同食だけを優遇とかいうことではないということはひとつ
ただ、大きな卸商さんの考え一つ、考えといいましょうか、現在どうなっているか、在庫はどうなっているかということを考えながらいろんなものを混ぜてブレンドして売るわけでしょうから、それだけじゃなくて、やはり店頭に行くとか消費者モニターを使うとか、それから中食、外食のいろんな方々の御意見を聞くとか、いろんな情報を吸い上げないと、在庫だけじゃなかなか本当の需要予測というのは立たないんじゃないかなと、こう思いますが
一つが、東京食肉市場卸商協同組合九トンでございます。それから二つ目が、神奈川県食肉事業協同組合連合会三トンでございます。それから三つ目が、日本食肉流通センター卸売事業協同組合七十八トンでございます。四つ目が、愛知県同和食肉事業協同組合三百九十四トンでございます。五つ目が、大阪府食肉事業協同組合連合会九十九トンでございます。六つ目が、大阪同和食肉事業協同組合八百六十二トンでございます。
一月二十八日、もう一つの染め呉服の製造卸商が自己破産をしております。一月二十八日には和装小物卸が自己破産。一月三十一日には染め呉服製造が不渡りを出している。二月五日にももう一つの企業が不渡り。二月五日に、これは白生地の卸ですけれども、そういう事情説明に入っているというようなことで、一月も二月もこの二つの信用金庫の破綻、事業譲渡の激震の影響というのは次々にむしろ広がっていっているわけです。
これまでのロッキードやリクルート事件、最近では厚生省の老人福祉の彩グループをめぐる汚職事件、大蔵省の収賄や過剰接待事件、防衛庁の調達実施本部の水増し請求事件、通産省の石油卸商からの過剰接待事件など、行政に対する国民の信頼を地に落としめた不祥事が後を絶ちません。
○中村敦夫君 それで、則定さんを中心にバックアップをしたいというファンといいますか取り巻きといいますかそういう人々の中で、花月会にも出入りしていた通産省官僚のスポンサーと言われていた石油卸商の泉井純一さん、この人とも交流があったと言われています。
今通常国会の焦点の一つは、石油卸商泉井氏からの自民党山崎拓政調会長への献金疑惑でありました。泉井氏は、昨年末の臨時国会において、議院証言法に基づく証人として、国会の場においてその真相を明らかにいたしました。
そしてまた、脱税と贈収賄で起訴されている石油卸商泉井被告の政治献金疑惑が晴れていない議員を党の中枢の幹部に登用したまま、一向に恥じることがありません。 さらに、政治腐敗防止法をめぐる連立与党内の議論では、倫理観の欠如を理由とされ、連立政権の解消を招く事態となっております。
自民党山崎政調会長の石油卸商泉井氏からの献金疑惑については、我々のたび重なる証人喚問要求を拒否し、会期末になって政治倫理審査会での弁明に応じ、一方的な弁明によってこの問題に幕を引こうとしているのであります。まことに言語道断であります。
さらに、厚生省の岡光元事務次官に対する彩福祉グループや、大蔵省や通産省の高級官僚に対する石油卸商泉井被告による接待漬けの事例を見ても、このような接待を通じた贈収賄の慣行が他の省庁をも広く汚染し、今回のように公正であるべき行政をゆがめている実態が十分予想されています。したがって、今回大蔵省に対してなされた調査を全省庁に対して実施すべきと考えますが、総理の決断を伺うものであります。
九五年三月の、中島、田谷両名が東京協和信用組合前理事長から過剰接待を受けたという問題、九六年八月、関東信越国税局査察部長、この人が生命保険会社から携帯電話を無料借用していたという問題、昨年一月、大蔵省官房長が、脱税、詐欺容疑で逮捕された石油卸商泉井氏からの絵画を受けられていた問題、こういう問題が次々と続いているわけでございます。
さらに、今国会は、石油卸商泉井被告の政治献金疑惑の解明が最大の焦点の一つでありました。橋本総理は、その真相解明に積極的に協力するどころか、泉井氏の証人喚問をおくらせ、疑惑隠しを図ろうとする自民党に対し、総裁として何らの指導力も発揮しなかったのであります。このことも、総理の政治倫理観の欠如を端的に示したものであります。
すなわち、脱税と贈収賄事件で起訴された石油卸商泉井被告から多額のやみ献金を受け取ったとされる政治家に自民党の現職幹部、現職閣僚がいたにもかかわらず、橋本総理は、総理・総裁として、その実態解明と政治倫理の確立には全く指導力を示しておりません。
しかし、自民党は、我々三党が要求した石油卸商泉井氏の証人喚問に対しては、山崎政調会長を筆頭に、みずからの党の複数の幹部が多額の政治資金を受け取ったとされる問題に波及することを恐れ、当初から逃げの姿勢に終始し、政治倫理の確立のためにも重要な事柄にかかわらず、かたくなな姿勢でこれに応じようとしませんでした。結局、これが、十分な会期であったにもかかわらず、いたずらに日数を浪費させる原因になりました。
例えば、先ほども出ました雑誌、文芸春秋の最近十一月号で話題となりました石油卸商泉井氏の告発文の中に、その当時大蔵省の主計局総務課長だった田谷廣明氏に仙台港の防波堤工事を促進してほしいと依頼し、補正で例年の倍の予算がついたという、また、官僚たちとの料亭での接待が盛大になされたとかというような話が実は出ております。これは過去のこととはいえ、こうした事実について大蔵大臣はいかが思われますか。
そういう意味で、この佐藤氏任命と相並びまして、橋本内閣の主要閣僚あるいは党幹部への石油卸商泉井氏による献金疑惑の解明が今国会の最優先課題であり、国会の責務であろうかというふうに思うわけであります。 そういう点につきましては、総理はどういう考え方を持っておられますか。
○勝木健司君 三塚大蔵大臣はいつでも受けて立つということでありますが、やはり証人喚問は当事者の泉井氏も同席した上でやるということが大事じゃないかというふうに思いますので、私は石油卸商泉井純一氏の早急な証人喚問を要求いたしたいというふうに思います。
同じく、石油卸商泉井被告から政治資金の提供を受けたとされる政治家等への疑惑について、事実関係を明らかにすべきであるとの意見が、これまた八割を超えております。この世論の動向を見ても、いかに佐藤前総務庁長官の問題、泉井問題が深刻に国民の目から厳しく問われているかということがわかると思うのです。 このことについての、総理のまず御所見を承りたいと存じます。
石油卸商の泉井被告の政治献金疑惑の解明は当然過ぎる問題でございます。 第二のガイドライン、日米防衛協力の指針見直しについてでありますが、日本とその周辺地域における平和と安全の維持はまことに重要であり、世界平和に果たす日本の役割も大きくなっています。このときに当たり、有事に備えて日本の行動指針を策定することは大きな意義を有するものと考えます。
また、所得税法違反の罪で起訴されている石油卸商泉井被告の政治献金疑惑は、自民党幹部、主要閣僚の名前がずらりと並んでおり、政権党としての利権にまつわる献金疑惑であり、経済と国民生活を支えるエネルギーを食い物にし、国際的信頼をも損なうものであります。 総理が改革を口にするならば、まず政治不信を払拭するべきです。自民党に対し、予算や公共事業などを党利党略に利用する行動を直ちにやめさせるべきです。