2016-03-23 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
しかし、新基準以降、昨年九月までの認定件数と却下件数の割合を見ますと、がん疾病では、認定が四分の三、却下が四分の一であるのに対して、非がん疾病では、認定は三分の一にしかすぎず、却下は依然三分の二に上っております。
しかし、新基準以降、昨年九月までの認定件数と却下件数の割合を見ますと、がん疾病では、認定が四分の三、却下が四分の一であるのに対して、非がん疾病では、認定は三分の一にしかすぎず、却下は依然三分の二に上っております。
資料に、厚労省の数字をもとに、過去十年の原爆症の処分件数と認定却下件数をグラフにしたものをお配りいたしました。 二〇一〇年には、六千四百三十五件のうち五千件、七七・七％が却下、二〇一一年には、三千九百八十一件のうち千九百三十七件、四八・七％が却下され、その後、若干割合が減っているとはいえ、二〇〇九年以降も依然多くの方が却下されています。
労働安全衛生法に基づく石綿業務にかかわる駐留軍退職労働者の健康管理手帳の申請件数及び交付数、労災補償申請並びに認定数について、復帰前、復帰後の退職労働者別に示した上で、労災却下件数とその主な理由についてもお教えください。
平成十三年度から平成二十一年度までの累計として、原爆症認定申請件数は一万八千八百九十六件、認定件数は六千九百九十九件、却下件数は五千五百三十三件となっております。
そして四つ目に、五十八歳通知における記録調査の申出があった三十六万件について却下件数及び訂正件数。 先ほど大臣の冒頭の発言ありましたが、全くこの要求にこたえるものになっておりませんので、委員会として要求していただくように御検討をお願いします。
そしてまた、国と地方のかかわりにおいて、残念ながら、地方からいろいろな提案が上がってきたにもかかわらず、却下件数というか、突き返された件数が非常に多い。規制緩和対象となった四百五十九件の法律、通達のうち二七％しか緩和をされていないというのは、結局は、地方は知恵を出せ、案を出せ、我々が認めてやる、あるいは認めない。
具体的な令状の却下件数等については承知いたしておりませんので、御了承お願いいたします。
○後藤政府参考人 平成十二年度の不服申し立ての処理状況でございますが、棄却件数が全体の六六％、却下件数が一〇％、全部または一部の認容でございますが、一五％と承知しております。
○政府委員（亀田克彦君） 在日の朝鮮人あるいは韓国人の戦傷者、あるいは遺族で援護年金の請求を却下された方の数でございますけれども、私どもの実態を申し上げさせていただきますと、これまでの裁定件数が約百六十六万件、却下件数だけでも三万二千五百件、こういうことでございましてすべてを正確に把握する、こういうのは困難な状況でございますが、これまでに私ども裁定原本を当たるなどできるだけの努力をして調査いたしましたところ
現在既に相当数の却下件数がございまして、そのほとんどが戦傷病者でございます。戦傷病者の症状の軽い方は対象になりませんために却下するということになったわけでございまして、その場合に、さらに異議がございますれば不服申し立てができるということを却下書につけて日赤から送っているところでございます。これも既に数十件につきまして不服審査という形で上がってきております。
○和田（一）委員 三万五千と三万の対象の違いがありまして、これがいよいよ期限がなくなるころになってどっと出てきて業務上却下件数がふえてくる、それが今言ったような不服審査の方へ回ってくるというようなケースがなければいいと思うのですが、それが一つと、それに付随して、こういうやり方に対する現地でのクレームとか不服とかいうほかの声はお聞きになっておるかどうか、それもついでにお聞かせいただきたいと思います。
また、同年度の却下件数は三十件でございますが、うち六歳未満の者が五件、一六・七％、六歳以上十二歳未満の者は七件、二三・三％、それから十二歳以上十五歳未満の者が三件で一〇％、このようになっております。
ただ、却下件数が非常にふえておりますのは、要するにその場合に被爆認定をされます方の診断の、いろいろ調査でありますとか検査でありますとか、そういう点が不備でありまして、そこが明らかでないために認定なり却下なりがはっきりしないという点がございまして、医学的には比較的、理論といたしましては相当程度だんだんはっきりしてきているのではないかというふうに考えているわけでございます。
最近、先生御指摘の却下件数がふえてきておりますのは、制度がつくられました当初は、確かに原爆との関係が明らかなケースが圧倒的に多うございましたけれども、最近におきましては、原爆放射線の影響を否定できないというふうなのが、非常に境界領域のむずかしいのが出てきていることと、原則として、原爆放射線との関係が見出し得ない遠距離被爆者、つまり非常に遠い距離の被爆者の方々の申請件数が総体的に増加しているというふうなことによっているというふうに
却下件数が七十三件。その他が六十六件。その他が六十六件もあるわけです。却下というのは、これはわかるんですが、その他というのはどういうことなんだろうかということで、資料はすでにきのう要求しておきましたからいただいていますから、時間も私は九分までしかありませんから、簡潔に、なぜこんなことになるのか。その他などということ。
昭和四十九年度から五十年度に移るときには約半分以下にだっと認定件数が下がっていきまして、そのかわり却下件数というのは四十九年を境にしましてまたがっと三けたに上っていくんです。
次は、恩給審査会についてお尋ねいたしますが、昭和五十四年度において申請の件数及びそれらのうちの裁定件数と却下件数についてお知らせ願います。
○渡邊（伊）政府委員 公正審査会に対しまして現在までに、現在までと申しますのは昭和二十六年からでございますが、申し立て件数が百五十二件ございまして、そのうち、審理の結果の状況を申しますと、却下件数七十三件、それから取り消しの件数が八件、変更の件数が十一件、その他審理中という状況でございます。
たとえばこれは長崎県の実数でございますが、昭和五十一年の四月から一月三十一日までの数字でございますが、私の調べたデータによると、手帳の取り下げ件数、却下件数、書類不備返還件数合わせますと、二千百九十三件あるわけですよ。この中で、長崎では長崎市及び長崎県がやっておりますから、長崎県だけを例にとりますと、県の却下件数三百六十九件もあった中で、厚生大臣に審査請求を出したのが九十八、二六・五％なんですよ。
○高木（玄）政府委員 内容を分析してみないとわかりませんが、おそらく却下したものは、公務による傷病でなかったというケースが多いんじゃないか、それから障害の程度が障害年金を支給するほどではないというふうに認定された、そういうケースが却下件数の中には多いんじゃなかろうか、かように思います。
二百五十一件の却下件数がございます。これは一定の期間でございます。
いま事務的にちょっと調べてみたのですが、却下件数が十万千百七十六件あったそうでございます。このうち、しばしば法令の改正等が行なわれまして、これから処遇をされることになったのが約八万件だそうでございます。ですから、残っておりますのが二万件そこそこなんです。この中に一体どのくらいほんとうにうそがあるかと言ったら、私はうそがないと思います。
それから貨物自動車、これの申請件数が十四件、免許件数が七件、却下件数六件、取り下げ件数一件、未処理件数ゼロ、それから自動車の整備事業、これは申請件数が十七件で、認証されましたのが十七件。 それから次に、政府関係金融機関の融資の関係を申し上げます。