1954-10-12 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第10号
こういうようなものは枚挙に暇がないと思うのでありますが、折角デフレ政策を貫こうとする輸入の外貨予算は却つて国内の物価を高めるような結果になる虞れがあるのでありまして、こういう点につきまして一体どういうお考えでございまするか承わりたいのであります。
こういうようなものは枚挙に暇がないと思うのでありますが、折角デフレ政策を貫こうとする輸入の外貨予算は却つて国内の物価を高めるような結果になる虞れがあるのでありまして、こういう点につきまして一体どういうお考えでございまするか承わりたいのであります。
そこで、座り込み或いはこれを大達文政と日教組との対決というようなことで張合つて、お互いが反感を持ち、片方は片方を潰すのだというようなことになつて来ますと、この法律自体が大臣が最初目的とされておる非常に立派な目的を離れて却つて国内に不必要な摩擦、それから折角反省期に入りつつあろうとする、これは日教組のみでなく日本の労働組合或いは日本国民自体が落着いて来てだんだんと反省期に入つていると思うのですが、これを
ところが輸入原料を削減いたしますと、殊に思惑等がありまして、そのために却つて国内における物価の騰貴を来たす面が起る。恐らく全面的に輸入を削減するということになりますというと、そういうような事態が相当大規模に起るのじやないかと思つております。特に砂糖の例について見れば、これは極めて顕著であります。こういうような揚言には或いは又統制をしなければならんというような問題も起つて来るんじやないか。
れられたのでございますが、問題は、日本が外資を導入したいというその問題と、又この条約が互恵、平等というような、そういうことを謳つてはおりますけれども、実際に日本とアメリカの国力の差というものは、これは非常に大きいものがございますから、求めていた外資が導入されまして、それが果して日本のために、本当に又国民の生活のために、或いは日本の将来の経済界の正常なる発展のために、これが有効に都合のいい方面に使われるかどうか、或いは却つて国内
と、アウタルキーをやつて行くことは到底これはできないのでありまして、やはり国内でいい物が安くできるという産業をできるだけ育成し、又その方向へ持つて行くという見地からすべて関税定率法の問題にせよ、その他の問題にしても考えて行かなければならんと思うのでありまして、どちらかと言いますと、従来通産省の行き方は重点産業が高く生産せられ、又それほどいい物ができなくても強いてこれを育成しようとするがために却つて国内
生産制限をやりますと、却つて国内価格を高くしなければメーカーの採算がとれない、こういうことになりますので、その点をどういう数量によつてやれば現在の輸出価格の見通しからいたしまして、最も農民の利益と肥料メーカーの再生産の継続可能性という利害の調整点に到達するかということを見出して行かなければならない、こういうふうに考えておるのであります。
○岡田信次君 只今大臣のお話を伺いますると、大体この新らしい会社ができると、相当長い間国外にも飛んで行くというふうに考えられるのですが、丁度お話のように、ここ暫らくは別として、或る時期の将来にはできるようになるというのでしたら、私は却つて国内、国際を一緒にすることがそういうふうにする邪魔になると思うので、この際むしろ国内、国際を分離したほうがいい、こう考えますが、如何でしようか。
いでございまして、こういつた見地から、輸出ということについての重点的な措置をいたさねばならんというような状況に相成りまして、国内の価格というものと輸出価格との関連を、生産の操業度という点で概略申上げますると、当時国内の硫安需要がおおむね百五十万程度、生産を仮に只今申しましたような二百万トン程度に達する状況から判断いたしまして、操業度の観点からいたしますると、内需だけに生産を圧縮するというようなことが、却つて国内
安全保障條約が或る特定の仮想敵国を想定しておりまするように、この法案は国民の間に一つの仮想敵というものを作り上げ、却つて国内不安を醸成させることになるのではないかと考える次第であります。或る特定の破壊活動団体を取締ることを考えておるようでございまするが、なぜそれらを現行法規によつて取締られないのでしようか。団体を作つておるものは個人でございます。
そこで共産主義勢力の国内の勃興を抑えるということでありまするならば、これはできるだけ経済政策、政治上の問題とか、ブロツク的な工作以外の方法を以て抑圧せられて行かなければならぬ、ここにも我々が戒愼しなければならん官僚主義的なそういう運動の取締というものは、却つて国内の治安を惡化せしめて行く民主主義と官僚主義の問題が見出されると思うのであります。
こんな財政負担は、国土荒廃、地方財政の破綻、重税、赤字インフレで国民は全く困窮しているときに、こんな冗費を使うようなことがあつては、却つて国内から社会不安を引き起すことになりはしないか。日本経済の現状において、これらの負担増加と国民生活水準との向上を図るにどんなふうに調整し処理して行かれるか。
映画から取上げて映画に返すのでは同じようなことになると考えらつれますが、実は外国映画が約四割くらいの收入を占めておりますので、映画收入の、入場税の一部軽減の金額が映画産業に廻りますれば、その外国映画から入ります入場税の一部が却つて国内の映画に向いて行くということで、或る程度助成にもなりまするし、必要とする資金の調達もできるということになりますので、そういう方向が一つ考えられないかということで研究いたしております
却つて国内産業というものは後退してしまうというような考えを持つておりまするが、これに対して大蔵大臣としては一体どういうふうな対策を考えておるか、伺いたい。