1953-11-07 第17回国会 参議院 本会議 第6号
先ず本法律案第八条に関する修正点につきましては、第一点として、「国庫補助率を如何なる理由を以て十分の八ときめたか、又かかる高率の補助を行う場合、却つて事業量を減少して事業の進捗を害するのみならず、河川法による河川事業等の補助率と比較してバランスを失し、公平を欠く虞れはないか」。
先ず本法律案第八条に関する修正点につきましては、第一点として、「国庫補助率を如何なる理由を以て十分の八ときめたか、又かかる高率の補助を行う場合、却つて事業量を減少して事業の進捗を害するのみならず、河川法による河川事業等の補助率と比較してバランスを失し、公平を欠く虞れはないか」。
これに対して建設相当局より、海岸堤防の復旧は延長二百十一キロに及び、総事業費二百億円に達する大事業であるので、建設省としては府県の委託を受けて直轄工事として施行する準備をしているが、資材、人員等の関係から、昭和二十九年度に完成することは極めて困難であること並びに国の財政面を勘案して改良部分にまで十分の九の補助をすることは、却つて事業量の減少を招き、事業の進捗を妨げる結果となること等の理由を以て反対の