2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
ＴＰＰ11におきましては、合板、製材等の国境措置といたしまして、委員御指摘ございましたように、即時関税撤廃を回避をいたしまして、長期間の関税削減期間の設定、またセーフガード措置を確保したところでございます。また、日ＥＵ・ＥＰＡにおきましても、製材、構造用集成材の国境措置として一定の関税撤廃期間を確保しているところでございます。
ＴＰＰ11におきましては、合板、製材等の国境措置といたしまして、委員御指摘ございましたように、即時関税撤廃を回避をいたしまして、長期間の関税削減期間の設定、またセーフガード措置を確保したところでございます。また、日ＥＵ・ＥＰＡにおきましても、製材、構造用集成材の国境措置として一定の関税撤廃期間を確保しているところでございます。
例えば、現在、関税一〇％である乗用車は八年目に〇％に、自動車部品は貿易額ベースで約九割が即時関税撤廃となります。 我が国より先にＥＵと協定を締結していた韓国は乗用車等でＥＵ向け輸出を伸ばしましたが、日ＥＵ・ＥＰＡ発効後は我が国も韓国と同じ土俵で戦うことができます。産業の裾野が広い自動車等の産業が伸びれば、地方への波及効果も大きなものがあります。
日・ＥＵ・ＥＰＡの国境措置では、このＣＬＴにつきましては、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経まして八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。 他方、長期的には関税引下げの影響によります国産品の価格下落あるいは外国産品への置きかえが懸念されることから、ＣＬＴの需要拡大を図りまして、生産コストの削減等を図っていくことが重要であると考えております。
この日・ＥＵ・ＥＰＡにつきまして、御指摘いただきました構造用集成材等についてでございますけれども、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。 他方、長期的には関税引下げの影響によります国産材の価格低下が懸念をされるということでございます。
それから、アジ、サバ等につきましては、即時関税撤廃を回避をいたしまして長期の関税削減期間を確保するといったようなことになっております。 その上で、国内対策につきましては、ＴＰＰ、さらにＴＰＰ11協定の大筋合意といった新しい国際環境の下で生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき対策を講じているところでございます。
例えば、私のところ、ミカンをつくっているところなんかもあるんですが、一ページ目の真ん中ちょっと下ぐらいのところにオレンジ、生果とありますが、初年度に二〇％削減、これは十二月から三月にできたものですね、これは結構大きな削減だと思いますし、二ページ目の頭のところ、これも私のところにあるんですが、ブドウなんかも、三月—十月は一七％を、即時関税撤廃、結構大きいですよね。
日欧ＥＰＡでは、構造用集成材等の林産物について、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃との交渉結果となったことから、協定発効直後から関税削減の影響が生じることはないと考えております。 また、ＴＰＰ11では、林産物について、長期間の関税削減期間の設定やセーフガード措置を獲得したところであり、影響は限定的であります。
また、アジ、サバ等については即時関税撤廃を回避いたしまして、長期の関税削減期間を確保するといったような交渉結果となっております。 この影響につきましては、主な水産物で見ますと、イワシ、ホタテガイなどにつきましては、ＴＰＰ11参加国からの輸入実績がない、あるいはまたほとんどないということ等から、特段の影響は見込みがたいと見込んでおります。
日・ＥＵ・ＥＰＡでは、構造用集成材、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等のセンシティビティーの高い林産物は、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡ、構造用集成材、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等でございますが、このセンシティビティーの高い林産物につきましては、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。
ＥＵは即時撤廃を強く主張しておりましたが、私ども、力強い交渉をすることによりまして、即時関税撤廃を回避して、今委員御指摘のように、七年の段階的削減を経て、八年で撤廃という大枠合意に達したところであります。
そしてもう一つ、自動車部品の対米輸出額の八割以上が即時関税撤廃になる、こういったようなことや、進出先での技術移転要求の禁止といったような、これはもう再三当委員会で議論されておりますが、投資のルールを確立していく、強化していく。
資料右下の各国の物品貿易自由化の方式において、日本側は、即時関税撤廃と段階的関税撤廃とを合わせて、貿易額を基準に九三％で関税撤廃することが明記されています。 なぜＡＳＥＡＮとのＥＰＡではこうした自由化基準に関する情報が公開でき、ＴＰＰではできないのでしょうか。もう一度問いたいと思います。
自動車部品の米国への輸出については、一部の部品で関税撤廃までに十年を超える長い期間のものもありますが、八割以上の部品で即時関税撤廃となり、米韓ＦＴＡを上回る水準になっていること、また、原産地規則の統一化、労働分野でのＩＬＯ中核的労働基準の明記、知的財産権の保護、輸入手続の簡素化が全ての参加国で共通化されること、こうした点については率直に評価したいと思います。
即時関税撤廃の例外を多くかち取り、対策を講じる時間的猶予を得たところであり、体質強化対策や経営安定対策をしっかり実施することで、農林水産物の国内生産量が維持されると見込んでいます。 また、本委員会では、食の安全についてもさまざまな議論があり、一部の議員からは懸念が示されました。しかし、ＴＰＰによって影響を受けるものではないことは、政府側の答弁で明らかになりました。
二〇一四年の二月十日、貿易品目九二％の即時関税撤廃などを内容とする協定附属書に署名をしております。これは、二〇一六年の五月一日に発効しております。
御紹介ありましたように、牛肉につきましては、米国で十五年目に関税が撤廃されるんですが、それまでの間、無税枠が今の十五倍から三十倍に拡大をしていくということでございますし、水産物につきましては、近年、輸出の伸びが著しいベトナム、ここにつきまして、ブリ、サバ、サンマなど全ての生鮮魚、冷凍魚につきまして即時関税撤廃ということになっておりますので、ブリ、サバ、サンマの関税が現在一八％であることを考えますと、
それと、ある程度の期間が、即時関税撤廃とこれは全然違いますよ。対策できるかどうか、これは全然違うんですよ。 例えば、帯広で長芋、これは大きな長芋というのは全然売れなかったんですよ。量販店が買い取らなかったんですよ。だから、これはもう無理だなと。対策をしなければ無理なんですよ。ゼロですよね。輸出もゼロですよ、当然。ところが、しっかりとこれは輸出産業に大きく変わったんですね。ということは何か。
それから、数えてみますと、百二十七品目が即時関税撤廃されるんですね、百二十七品目と。即時撤廃なので、これ影響は限定的で済むのかどうかということなんですね。 サケについてお聞きしますけれども、サケの関税削減は複雑で、マス、ギンザケ、大西洋サケは三・五％の関税なんですけれども、十一年目に撤廃すると。太平洋サケ、それから生鮮ベニザケ等は、今三・五％の関税率を六年目に撤廃すると。
しかしながら、いち早く直面する、今直面する問題は、百二十七品目が即時関税撤廃されることなんですね。これまで関税によって国内生産は維持されてきたわけです。関税は国内生産を維持して企業の動向に一定の制約を掛けることができたと思います。しかし、関税を撤廃すればやっぱりこれ大手の企業の行動に歯止めを掛けることができなくなるんじゃないんでしょうか。いかがですか、農水大臣。
○紙智子君 水産物で即時関税撤廃する品目が百二十七あると先ほども言いましたけど、ＴＰＰによって魚価が下がれば、これ、担い手を増やすことも困難になると思うんですよ。中小漁業者が切り捨てられて、漁村地域が崩壊する危険性があると。 影響は限定的と言うのであれば、やはりこの即時関税撤廃されるものも含めて漁業に与える影響をしっかりと国民に説明すべきだと。
完成車を造っている企業も、あるいはもちろん部品を造っている企業も、また部品がこのように即時関税撤廃になることは現地で生産している企業にとってもこれは大きなプラスになっていくわけでありますし、また米国の企業にとっても、日本の部品が安くなり、それが使われるということにもつながっていくわけでありますから、十分に雇用においてもいい影響が出てくるんだろうと、こう考えているところでございます。
実際に、オーストラリア市場へのアクセスは大幅に改善され、我が国の関心品目である自動車について、完成車輸出額の約七五％が即時関税撤廃、残りの完成車も三年目で関税が撤廃され、また、自動車部品についても主に三年目以内に関税が撤廃されます。