1973-04-11 第71回国会 参議院 本会議 第11号
わが党は、審議の中で、政府が大企業、大資産家に与えている租税特別措置その他の三兆円にも及ぶ特権的減免税をやめて、国民には二兆円の大衆減税を断行すべきこと、年金会計を即時賦課方式に改め、総合的社会保障五ヵ年計画によって社会保障の画期的改善をはかるべきこと、公害の企業責任を明確にし、公害を発生源で取り除くことを基本としたきびしい公害対策をとるべきこと、その他積極的な政策を提起いたしました。
わが党は、審議の中で、政府が大企業、大資産家に与えている租税特別措置その他の三兆円にも及ぶ特権的減免税をやめて、国民には二兆円の大衆減税を断行すべきこと、年金会計を即時賦課方式に改め、総合的社会保障五ヵ年計画によって社会保障の画期的改善をはかるべきこと、公害の企業責任を明確にし、公害を発生源で取り除くことを基本としたきびしい公害対策をとるべきこと、その他積極的な政策を提起いたしました。
五番目には、老齢年金については積み立て方式から即時賦課方式に改め、年金額も一般雇用者水準に引き上げるべきであると思います。 以上の項目はほんの一部分でありますが、このくらいは実現をしてもらわなければ、貿易産業構造の改善の手始めにもならないと思いますけれども、関係閣僚の決意を伺いたいと思います。
そういった老齢化社会の入り口で即時賦課方式に切りかえるということにつきましては、先ほどからもうお話がございましたけれども、現在の世代に非常に軽い負担がある反面、将来の世代には非常に大きな負担が生ずるというふうなことになりまして、そういった世代間の負担の不公平というふうなことをどういうふうに処理すべきかという、年金としての基本的な原点があろうかと思うのでございます。