1966-07-15 第52回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 復帰協といたしましては、即時祖国復期を旗じるしに掲げながらも、復帰路線といたしまして、たとえば渡航の自由とか、国政参加とか、主席公選だとか、あるいは日本国憲法を適用してもらいたいとか、布告、布令を撤廃するとか、あるいは公社を民移管するとか、裁判権の民移管とか、こういったことを復帰路線と称しておるのでありますが、この路線を設定いたしまして、その実現に努力いたしておるわけであります。 喜屋武眞榮