1950-04-04 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第35号 むしろ現行規定によると即時拂いだ、同時にもう全額を拂わなければいかん、こういうことが書いてありますので、このいわゆる特例法においては、旧軍用財産の拂下げをやるためには、その国有財産法の原則、即時拂いでは困るだろう、それでその場合には三年以内の延納の特約ができる、それによつて民間会社なども買いよいよしようという考えでこの特例法はできておるのですが、旧軍港市転換法においては、更にそれを拡張いたしまして、 中野哲夫