1959-07-03 第32回国会 衆議院 外務委員会 第1号
中共抑留日本人戦犯釈放促進に関する陳情書 （第八号） 核武装反対等に関する陳情書 （第一〇号） 琉球政府公布の新刑法反対等に関する陳情書 （第二〇号） 沖繩返還に関する陳情書 （第二二号） 原水爆禁止等に関する陳情書 （第二三号） 在日朝鮮人帰国に関する陳情書 （第二五号） 在日朝鮮人の帰国促進に関する陳情書 （第二六号） 同（第二七号） 同 （第二八号） 韓国抑留船員の即時帰還促進
中共抑留日本人戦犯釈放促進に関する陳情書 （第八号） 核武装反対等に関する陳情書 （第一〇号） 琉球政府公布の新刑法反対等に関する陳情書 （第二〇号） 沖繩返還に関する陳情書 （第二二号） 原水爆禁止等に関する陳情書 （第二三号） 在日朝鮮人帰国に関する陳情書 （第二五号） 在日朝鮮人の帰国促進に関する陳情書 （第二六号） 同（第二七号） 同 （第二八号） 韓国抑留船員の即時帰還促進
御答弁によつてあとう限りの御援助を頂戴し得るような情勢のようでございまするが、ただいま民間団体において構想しておる計画は、目的はもとより抑留同胞の即時帰還促進のための総蹶起的大会であり、一面においては国連及び捕虜調査関係の三人委員会、あるいは全世界の各国の外交官はむろんのこと、万国民に対して強く愛情に訴え、良識に訴えて、われわれ同胞の即時帰還をアッピールするところの目的、また国内において留守家族世帯戸数約三十幾万