2004-03-05 第159回国会 衆議院 予算委員会 第20号
例えば、制度改正による新しい年金額の計算システムの変更など、年金給付に直接かかわることは行政経費として業務取扱費に計上し、記録、検索の即時化などのレベルアップや年金相談のための窓口端末機の増設は、サービス業務の向上であるので福祉事業費に計上しております。
例えば、制度改正による新しい年金額の計算システムの変更など、年金給付に直接かかわることは行政経費として業務取扱費に計上し、記録、検索の即時化などのレベルアップや年金相談のための窓口端末機の増設は、サービス業務の向上であるので福祉事業費に計上しております。
これは、今、証券の決済にはＴプラス３ということで、契約をしてから四日目に決済がされる、こういうぐあいになっておりますが、世界各国の動きを見ますと、即時決済という方向、流れに動いておりまして、そういう意味では、私どもとしては、こうしたペーパーレス化を進めることによりまして決済の即時化を図っていく、こういう努力をしているところであります。
ただ、国を挙げて、日本の情報通信政策といいますのは、戦後は、日本電信電話公社ということで、戦後の国を興隆していこうというために電話の積滞解消と自動即時化というのがある意味では大きな電気通信行政の目的でございました。
ＮＨＫも津波警報放送の即時化システムというのを導入いたしまして、警報の入電後、ほぼリアルタイムで出せるという体制を組んでおります。 この十月四日深夜に起きました北海道東方沖地震では、地震発生の五分後に気象庁からの津波警報が出ましたのですが、気象庁からの津波警報が出て十四秒後にＮＨＫの場合は七つのメディア全部を中断して一斉に津波警報を速報したということでございます。
一方、ＮＴＴの方は、先ほど大臣も申しましたように、百年かけた国家の独占による通信事業という形の中で、各種の特例措置等を用いまして、もう昭和五十四年には全国即時化が完成し、電話のネットワークが事実上日本でも自動化ができ上がった、こういう状態のものを政府が全額出資して民営にいたしたわけでございますので、おっしゃるような過疎の問題とかというようなところは、いわば解消した上での民営だということでございまして
特に交通体系は、説明は要らないと思いますけれども、電話の即時化というのが大変人々の距離に対する感じを変えていったわけです。昔は伝達するのに手紙でもって、返事が来るのも何日かわからないということで、非常に遠いところにおったわけですけれども、今日では外国でも即時で、電話の番号を並べますと、ダイヤルを回しますとつながってしまいます。
現在料金というのはサービス別に決められていると言っても過言ではないと思いますが、大宗を占めます電話料金といいますのは、全国自動即時化の際に距離別時間差法によって規定されたと思うわけです。これがベースになって今日を迎えております。
私は正直言ってＮＴＴの出身で事業に携わった人間でありますから、昭和二十八年以来の合理化問題とか技術革新とか自動化、即時化、機械化、あらゆるものに実は三十数年間携わってきています。
戦前はともかく、電信電話公社となった昭和二十八年以来七次にわたる拡充計画が推進され、この間、電話設備の自動化、自動即時化を中心とした設備投資額は、民営化を含め三十兆円を超えています。しかも、これらに必要とした資金は、自前とも言うべき電信電話債券の発行と内部資金を充て、政府からの手助けは財政投融資などの約一兆二千億円にすぎなかったのであります。
○国務大臣（左藤恵君） 電電公社が四月一日から新しく会社になるということに関連しての御質問だろうと思いますが、電電公社自体におきましてもやはり一つの公共性といいますか、そういう面につきましての必要最小限度の責任としての、例えば申し込んですぐつく電話、それから全国自動即時化というようなものを一応達成したわけであります。
その間、技術革新等によって電気通信は飛躍的に発展し、昭和五十三年末には積滞解消、全国自動即時化の二大目標が達成され、ほぼ全国的な通信ネットワークが完成されたのであります。
このような一元的運営体制によって、戦争により荒廃をした電気通信設備を速やかに復旧し、電話需要の急激な増大に対処してきたところであり、加入電話の積滞解消、電話の全国自動即時化という二大目標の達成等を通じて、我が国の経済活動及び国民生活にとって多大の貢献をなすとともに、世界でも有数の通信先進国たる地位を確立したところであります。
この成果というのは、昭和五十三年度に至りまして、積滞解消、全国自動即時化というものを達成いたしまして、私どもの日常の生活のなくてはならぬ通信手段として、私たちの日常生活に立派な通信手段を与えてくれたということで、公社制度における電信電話を中心にした拡充計画というのは非常に立派な成果を上げてきたものだと、私たちは評価しておるところでございます。
特に、戦後におきましては、戦争により荒廃した電気通信設備を速やかに復興し、電話需要の急激な増大に対処するため、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社を設立し、六次にわたる電信電話拡充計画に基づき鋭意電気通信網の整備拡充に努め、昭和五十三年三月には、加入電話の積滞解消、翌五十四年三月には電話の全国自動即時化を達成いたしました。
その間、技術革新等によって電気通信は飛躍的に発展し、昭和五十三年末に積滞解消、全国自動即時化の二大目標が達成され、ほぼ全国的な通信ネットワークが完成されたのであります。
それはもうよく御存じだと思いますけれども、「経費増大の原因の一つは人件費であり、設備の近代化、電話の自動即時化にかかわらず要員が縮減されていないこと言って、いわば要員の削減を要求していると思います。それから「労使関係についても、勤務時間が民間の大企業に比較しても短い」というふうに言って、これは労働時間をもっと延ばすべきだという指摘だと思いますね。
次に「経費増大の原因の一つは人件費であり、設備の近代化、電話の自動即時化にかかわらず要員が縮減されていないこと言っております。次に、第三点としましては、「労使関係についても、勤務時間が民間の大企業に比較しても短いほか、労使の協約、慣行の中に合理化を進めにくくしている面もある等の問題がある。」こう言っております。
そういたしますと、その時点でとらえたということは、それまでの二十数年間まっしぐらに、電話の即時化、それから、すぐつく電話をやってきた体制、これが次の体制に移り切れなかった。これは確かに大きな企業体でございますので、その間、かじがなかなか取りにくかった点があったのではないかと思います。
昭和五十三年度に全国即時化が完成したのですが、五百人程度しか減らなくて、今なお六万人台の人員を抱えている、そういう状態であります。 また、組合の内部に国鉄の現場協議と同じようなものができておる、これは労使関係でありますが、そのような状態も出現しております。
そのため、今も申しました積滞解消あるいは全国自動即時化の二大目標の達成の後の新しい課題といたしまして、電気通信の総合的な高度化といいうことを目標にいたしました。ただしその際、要件としましては、第一に、利用者の方々の利益の増進を図る、第二には、国家的利益を確保することを配意するということが必要となっておるわけでございます。
特に、戦後におきましては、戦争により荒廃した電気通信設備を速やかに復興し、電話需要の急激な増大に対処するため、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社を設立し、六次にわたる電信電話拡充計画に基づき鋭意電気通信網の整備拡充に努め、昭和五十三年三月には、加入電話の積滞解消、翌五十四年三月には電話の全国自動即時化を達成いたしました。