2011-03-02 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
全国で八百人ぐらいの利用者がおられて、緊急事態用あるいは将来危険負担分というような名目で積み上げられているお金が七億円ほどある。これは、会計検査院からも有効に活用すべきではないか、精査をすべきではないかというような指摘も受けているというふうにも聞いておりますので、こういった積立金とかこういうお金を有効に人員配置あるいは設備充実に使うことができないかということ。
全国で八百人ぐらいの利用者がおられて、緊急事態用あるいは将来危険負担分というような名目で積み上げられているお金が七億円ほどある。これは、会計検査院からも有効に活用すべきではないか、精査をすべきではないかというような指摘も受けているというふうにも聞いておりますので、こういった積立金とかこういうお金を有効に人員配置あるいは設備充実に使うことができないかということ。
したがいまして、調達金利の上に相当資金コストの面で国も負担いたし、また危険負担の面でも国が大幅に見るのでありますが、ある程度の危険負担分はやはり金利に上乗せして金利による調節作用というものも期待することが適当であろうということで計算いたしますと、八・四％台ということになっておりまして、いろいろまだ不明な面がございますのでこういう形で発足をいたしたいというふうに考えておるのでございます。
宇佐美さんのときは、山一証券へ、三菱初め千二百億もの支払い準備金を持っていながら、危険負担分を持っていながら、日銀がしょい込んでいる。世界の中央銀行史に汚点を残したのが宇佐美日銀総裁。これはここへ来てもらいまして、私徹底的に宇佐美さんに、おかしいじゃないかと詰めたという経過もあるのです。それから佐々木さんのとき何をミスやったかというと、例のスミソニアン協定で大ミスをやっちゃった。
しかし、これは営利追求という原則ではございませんで、この財政原則あるいはその関連の基本的な条項につきましては特別協定のほうに詳しく規定してございまして、その原則を申しますと、出資に対しまする適当な補償、これは危険負担分と世界的な金利を考慮した適当な率で、これに対してもし収支に差額ができればこれを還元するということがございまして、またその出資に対します適当な減価償却相当分もこれを補償として還元するわけでございますが
○柏木政府委員 インテルサットのほうの使用料でございますが、これは出資に見合う、それの減価償却でございますとか、あるいは危険負担分に伴うあるパーセンテージと、それから国際的な金利も妥当な考慮を払うということになっておるわけでございますが、それと日常の運営費、これだけはカバーすることを考えておりますが、それ以外の配当を目的とするいわゆる利潤追求的な使用料の設定はしないということになっております。
今まではたとえば甲の場合においては三割、それから乙の場合には七割ですか、そういうふうになつておるのが、今度は全額持つというわけなんですが、危険負担分というものは全然考慮されないのか。