1983-05-17 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
したがって、漁業というものは危険産業だと。これは金融面からいっても戦前、戦後を通じてやはり危険産業の枠にはめられておる。そういう産業が日本の動物たん白の過半数を生産して国策に貢献しておるという立場を政策的に配慮するならば、危険産業であるがゆえに、特にそういういわゆる助成をすべきではないか。他のことは申しません、ただ金利だけを取り上げて申し上げます。
したがって、漁業というものは危険産業だと。これは金融面からいっても戦前、戦後を通じてやはり危険産業の枠にはめられておる。そういう産業が日本の動物たん白の過半数を生産して国策に貢献しておるという立場を政策的に配慮するならば、危険産業であるがゆえに、特にそういういわゆる助成をすべきではないか。他のことは申しません、ただ金利だけを取り上げて申し上げます。
漁業は安定してない、いわゆる危険産業の中に入っていますから、当然金利は高くしなければという一つの考え方が基本的にあるかもしれませんけれども、戦前あるいは戦後の当時の漁業とは違って漁業もやはり安定してきておるわけですから、少なくとも食糧を生産する部門の農林と漁業、これの政策融資として取り扱うならばバランスのとれた金利体系をつくるべきだ、これが基本の問題なんですよ。
もちろん金融機関においても、戦前から戦後にかけましても一番融資の中のランクの低いのは、農業、漁業は危険産業だ、こういう定評を受けておるのでございます。それほど自然の影響によって業績が変化する、こういう悪条件が伴った産業でございます。
次に、国土庁の地域開発の考え方についてお聞きしておきたいのですが、最近、公害を伴う危険産業といいますか、そういうものが離島に集中して目標が設定をされるという傾向が強まっておりますが、国土庁でお考えになります地域開発、離島振興などというのは、こういう地方の時代という名前をかぶせて公害を伴う危険産業を押しつけることが国土庁の離島振興や地域開発の考え方ではないと、私はそう思うのでありますが、国土庁として、
有害危険産業業務に対する特別健診は、時間内でできるわけですね。しかし、一般の健康診断については、これは労働基準法できまっておりますけれども、健診は時間外である。今日の通勤の状態から見て、労働者が時間外で健診を受けられるということはなかなかむずかしいわけです。したがって、これは行政指導で時間内にするように義務づける必要がある。
そういうことになりますと、炭鉱にいよいよ若い労働者というものがなくなってしまうので、これらに炭鉱で働いてもらうためには、労働条件を、危険産業ですから、他産業に負けないようにする。それから炭鉱労働者に職場の安定、それから生活の向上、そういう点に対して十分希望を持たすようにしなければならぬ。そういう点に対する処置が、ほとんどやられておりません。
実は火薬とか花火、ガスといったようないわゆる危険産業について、一貫して質問したいと思っておったのですが、きょうの板川委員の質問に関連して一言だけお伺いしたいんです。と申しますのは、火薬輸送の取り締まりは通産省ですか運輸省ですか、あるいは警察当局か、いろいろ関係があると思うのですが、やはり通産省が一番責任ある取り締まりだと思うのですが、そういう管轄はどうなっていますか。
もう一つ民間産業の場合において、われわれが経理上体験もいたしておりますし、考えておるのは減価償却その他も全部経理上計算をして、従業員に関する給与関係が四五％になると、これはやはり危険産業と考えなければならない。四〇％ならば、これは経理上から見ても実際上から見ても、経営可能の産業企業体と解釈されなければならないというのが、われわれの経験における常識でございます。
○参考人（井上五郎君） 高井さんがお答えしたことの中に、すでに我々の考えを申上げてある点があると思うのでありますが、技術産業であると同時に危険産業である、その通りなんであります。併しそうした危険な状態に置かれる若干の従業員があるということは我々認めますし、又それに対しては、それだけの施設をするのは当然だと考えております。
今実際、技術産業ではないかということを言われたのだが、技術産業のそれほどでないという極めて安易な例だけをお挙げになりましたけれども、技術産業ばかりでなくて、更に進んで危険産業である、こう私ども通念として電気労働者は危険産業であると思つておる。
いますし、数字的に矛盾があれば、これは勿論これらの関係者と十分話合をして理解、納得の行くようにせられるべき問題であつて、当然政府の方針としてはくれるにはくれるだけの理由があつたわけでありまして、二〇％か三〇％余計出しておるということは聞いておるが、これは仕事の性格と、今申上げましたように、将来性がないというような関係から若干多く出しておるのですから、例えば地方に行つて交通産業なら交通産業が一般産業より危険産業