1985-05-24 第102回国会 衆議院 商工委員会 第18号
今先生の御質問の件でございますが、私たちは危険物の輸送に関しましては、先ほどお話がございましたように、事故発生の場合の被害の甚大性にかんがみ、従来から機会あるごとに輸送の安全確保につきましては注意を喚起してきたところでございますけれども、今回見られるような事故がございましたので、その再発を防止するために、運輸省といたしましては、危険物運送事業者に対しまして、日ごろ実施されておる安全に関する業務の実施状況
今先生の御質問の件でございますが、私たちは危険物の輸送に関しましては、先ほどお話がございましたように、事故発生の場合の被害の甚大性にかんがみ、従来から機会あるごとに輸送の安全確保につきましては注意を喚起してきたところでございますけれども、今回見られるような事故がございましたので、その再発を防止するために、運輸省といたしましては、危険物運送事業者に対しまして、日ごろ実施されておる安全に関する業務の実施状況
○説明員(福田安孝君) この事故に関しまして、運輸省といたしまして、当面危険物運送事業者に対しまして制限速度の遵守等による安全運転の徹底、定期点検の確実な実施等による車両の安全確保、消防法等の関係法令の遵守を中心にした総点検を行うようにということで通達を出しておるわけでございます。
これは危険物運送事業者の監査、船舶災害防止のための教育の経費七百万円、空港における除雪体制の整備、消防機器材の整備のための経費三億七千百万円、LNGタンカー、危険物専用コンテナの安全基準の作成等、船舶災害防止のための船体構造基準の検討等のための経費千五百万円でございます。 次に、海上保安庁といたしまして六十八億六千三百万円計上してございます。
これは危険物運送事業者の監査、船舶災害防止のための教育の経費七百万円、空港における除雪体制の整備、消防機器材の整備のための経費三億七千百万円、LNGタンカー、危険物専用コンテナの安全基準の作成、船舶災害防止のための船体構造基準の検討等のための経費千五百万円でございます。 次に、海上保安庁といたしまして六十八億六千三百万円計上してございます。