2019-10-01 第199回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
園芸施設共済については、これまで、利用者が加入しやすい仕組みにする観点から、補償内容を大幅に拡充したり、共済金の支払いを受けなければ掛金が下がる危険段階別掛金率を導入するなどの見直しを行うとともに、加入促進の観点から、農業共済団体による未加入者への全戸訪問等に取り組んできたところでございます。
園芸施設共済については、これまで、利用者が加入しやすい仕組みにする観点から、補償内容を大幅に拡充したり、共済金の支払いを受けなければ掛金が下がる危険段階別掛金率を導入するなどの見直しを行うとともに、加入促進の観点から、農業共済団体による未加入者への全戸訪問等に取り組んできたところでございます。
さらには、共済金の支払を受けなければ掛金が下がる危険段階別掛金率を導入するなどの見直しを行ってきました。さらには、加入促進の観点から、農業共済団体によります全ての未加入者への戸別訪問などにも取り組んできたところでございます。
特に、我々の例としては、沖縄でサトウキビが共済がなかなか加入率低かったのが、これをまさに危険段階別掛金率を導入して必死に普及に努めた結果、非常に加入率が上がったという例もございますので、徹底してやってまいりたいと思います。 それから、我々、収入保険導入、この法律、成立させていただきましたら、二十九年度予算を執行できることになりますので、その二十九年度予算の中で普及、開発の予算も措置しております。
加えて、危険段階別掛金率を導入することによって、掛金も一定の方は下がる、こういうことをよく説明してまいりたいというふうに考えてございます。
十九年産からは、御指摘のとおり、果実の減収あるいは品質低下を伴います生産金額の減少を補てんする方式についての見直し、あるいは地域別危険段階別掛金率について、個々の農業者ごとに掛金率を設定するような改善、あるいは選果場単位で組織化を図りまして、大規模な経営体と同様に、小さな規模の農家でありましても、選果場単位でまとまることによりまして、低い掛金率を行うような見直しということの運用改善を実施しております
また、農家間の肥培管理の技術上の差がありまして、引き受けの際の基準となる収穫量なり被害率に差が生じているような場合には、基準収穫量を実情に応じて弾力的に設定できる方法とか、あるいは危険段階別掛金率の適用、こういうふうな対応ができることになっておるわけでございます。
したがいまして、事故を起こしておる農家と起こさない農家とのバランスが相当きつくなってきておりまして、そういう意味で、私どもの方には今後は事故多発農家ばかりでなしに無事故対策についても考えるようにと、こういう要望が年とともに強まっておりまして、そういう意味からいきますと、この危険段階別掛金率の導入は大変結構でございますが、これをもちまして地帯ごとに説明会を持ったわけでございますが、やはり酪農でありましても
これは、危険段階別掛金率設定は、今言ったように三年から六年間ということで、ごく直近時の被害状況に基づいてグループ分けするというのですね。これが果たして公平だと言えるのかなということですよ。第一なぜ二十年間という長期間の被害率をとるかということなんですけれども、農作物被害が年次的に偏在して発生するため、変動の計数が多いためだということで二十年間という長期間をとるということを言っているわけです。