2008-02-19 第169回国会 衆議院 本会議 第6号
赤字で立ち行かなくなった病院の維持、危険校舎の改築、生活道路の整備、地域バスの確保など、切実な要求の何を優先するのか、自治体が自主的に選択できる一般財源化が求められているのであります。道路にしか使えない道路特定財源という仕組みを根本的に改め、道路にも、福祉や医療、教育にも使える一般財源化に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求めて、質問を終わります。
赤字で立ち行かなくなった病院の維持、危険校舎の改築、生活道路の整備、地域バスの確保など、切実な要求の何を優先するのか、自治体が自主的に選択できる一般財源化が求められているのであります。道路にしか使えない道路特定財源という仕組みを根本的に改め、道路にも、福祉や医療、教育にも使える一般財源化に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求めて、質問を終わります。
この根っこは、要するに、新築十数億円、老朽校舎、危険校舎をつぶして建てかえるというのであれば約十八億ぐらい多分かかるんだと思いますが、いろいろな補助金で実質市町村負担が二六・七%、計算すれば、約五億円ぐらい負担すれば十三億円ぐらいいただけると。
現在では、学校の統合の場合とかあるいは危険校舎、不適格建築物、寄宿舎、こういうことについては補助金とその補助金のかさ上げ、こういう措置があるわけですけれども、小規模な改修やあるいはプールの改修、こういうことについては補助対象になっていない、したがってかさ上げもない、これが実情だと思うんです。過疎であるがために財政難、その中で問題が大変切実なわけです。
それから、もう一つですけれども、実は危険校舎かどうかというようなことで、耐力度調査をやっております。今、母衣小学校の波打つ体育館の話をしましたけれども、これも早く改修しなきゃいけないというふうに市も思っているし、学校当局は非常に強いし、PTAも要望しております。
我が党は、特養老人ホームなど介護保険制度の基盤整備のおくれ、公立学校の危険校舎など、全国的な調査に基づいて実態を告発し、緊急の改善を提案しました。巨額の公共事業予算を計画的に半減し、福祉、教育、ダイオキシンなど環境対策、生活密着型重視に転換すべきであります。 また、日本の食糧と農業の将来に重大な影響をもたらす米の関税化強行を絶対容認するわけにはいきません。
いわゆる危険建物の危険校舎面積というものにつきましては、これは、いわゆる建築基準法上直ちにそれが危険であるかどうかという観点から行われているという性格のものではございませんで、一定の年数がたちまして、それに外的な条件や保存度等を加味いたしまして、国庫補助対象となり得るだけの一定の構造上の危険度が出たというものについて国庫補助対象の建物とする、こういう観点から耐力度点数を出すということにしてございますので
○畑野君枝君 文部省から危険校舎面積について、公立学校の施設では、一九九七年で百七十万平方メートル、一九九八年で百七十二万平方メートルと伺っておりますが、県ごとの状況もぜひ今後出していただきたいと思うんですけれども、自治省の調べでは県別の調査がございます。公立高校の危険校舎面積は文部省の数字よりも多いんですけれども、この中で、東京、神奈川、千葉などでゼロなんです。
今、危険校舎、古くなった校舎への改善の要望が全国から寄せられております。私も直接学校へ伺っていろいろ要望をいただいております。 有馬文部大臣は、公立高校の危険校舎について調査をし努力をすると、衆議院の予算委員会で我が党の志位書記局長の質問に答弁されました。大臣の答弁を聞いたお母さんから希望が持てたという声が寄せられておりますが、有馬大臣、その後の調査はいかがでしょうか。
だって、危険校舎面積が四分の一あって、建築基準法が変わって耐震構造を変えなければいけないという状況の中に、もちろん文部省は、今ある限られた予算の中で年次的、年度的に精いっぱいの御努力をなさっているとは思います。思いますけれども、それで足りなかったら、ではどうするんだ。
その中で、地方自治体がこれほどの危険校舎面積を抱えながら、あるいは改築校舎を抱えながら、いや、予算がないんだものということになってしまえば、結局、もうしばらく我慢してよ、問題を先送りする、そういうことが起こってくるのではないのか。そうすると、外形的な施設、校舎の中でも、児童生徒は危険なところで学ぶことになりはしないのか。これは当局で結構でございますので、どうぞお答えをいただきたい。
不適格建物、いわゆる危険校舎、もうこれは危険ですよ、そういうふうに言われているのは、何と全体の約四分の一になっているというふうにも聞きます。これは大問題だと思うんですね。さらにこれは今後ピークを迎えていく。
けれども、委員十分御承知のとおり、本来、義務教育学校は市町村が管理運営をするわけでございまして、市町村の財政と大きなかかわり合いを持つわけでございまして、私どもは、文部省における危険校舎の予算の増額に相努めるとともに、市町村がまた取り組みができるような状況というものを十分配慮していかなくてはならないと思うわけでございます。
○石井(郁)委員 こうした危険校舎問題というのは、やはりもう早急に対応しなければいけないというか、解消しなければいけない、そういう問題だろうというふうに思うんですね。 今大臣からいろいろと御説明がございましたけれども、公立小中学校の学校の施設整備費、これは一九八〇年には五千七百十三億円でございました。今お話しのように、来年度予算では千六百三十八億円ですね。
○石井(郁)委員 先ほど、小中学校での危険校舎面積が二割程度残っているというような数字を挙げて御説明がございましたけれども、中学校だけで見ますと、危険校舎面積は、十年前には七十七万九千平米なんですね。ところが、九八年度には五十万六千平米ですから、多少減ったとしても、まだまだこれほど残っているという問題なんですよ。
八〇年度は五千七百十三億円、これをピークに、九九年度予算で一千六百三十八億円、そのため、全国の学校で老朽化した危険校舎が放置されたままという状況があります。 総理は、この問題を指摘した我が党の不破委員長の本会議での質問に対して、市町村等の毎年の事業計画に支障が生じないよう所要の予算を計上するとともに、近年は、耐震性向上のための補強改築事業等にも力を注いでいると答弁をされました。
○志位委員 必要とあらば整備するということだったんですけれども、文部省の基準でこれは危険校舎と認定しているんですから整備が必要なんですよ。ところが、私、調べてみてもう一つ驚いたことがあるんです。 九九年度予算案では、高校の危険校舎の改築のための国の補助金を廃止しようとしているんです。これは御存じですか。これまでは、国から事業費の三分の一までの補助金が出ておりました。
これまでの過疎対策の実施によりまして、例えば、水道の普及率でございますとか小中学校の危険校舎面積比率とかといったものは相当な改善を示してきておるものと思っておりますけれども、市町村道の改良率や舗装率につきましては、なお過疎地域以外の地域との差がございますし、改善されてきてはいますものの、まだ差があるという状況でございますし、医療施設の確保でございますとか下水処理施設の整備といったことにつきましては、
それからあわせて、先ほど来もお話が出ましたが、学校施設というものが地域の防災センター的な役割を果たしたということが今回はっきりしてきたわけでありまして、そういう観点からしますと、改めて全国の学校建築物については、危険校舎等の問題もあるわけでありますので、この際、耐震、防火、防災の観点から全部見直して、特に危険校舎的なものは早急に手を入れるとかという対策がとられる必要があるのではないか。
危険校舎に指定されないで、市の方では建てかえができないと言うほど丈夫で長もちしているんですよ。その土地でとれた材木で吟味をした材木を使えばこんなに長もちして、しかも人間に最もいいというものはないと私は思っているんです。いろいろ歴史を聞いてみますと、非常に町の議会が与野党大変な対立で、建築現場へは町会議員が出張って、材木一本一本吟味して、ちょっとでも悪いものがあったらはねつけてやったんだそうです。
細かいことのようでございますけれども、小中学校の義務教育施設なんというものはここ十八年の県民の御努力、行政の努力によりましてほぼ内地並みになっているわけでありますが、沖縄だけが持っております特殊事情としては、依然として危険校舎をたくさん抱えている。大規模校をたくさん抱えている。これらは長期計画を持っておりません。
杜陵高校では、古い他の全日制高校から払い下げしていただいた校舎、危険校舎に指定されていまして、屋根からかわらが落ちてくるものですから、周囲にロープを張って立入禁止をしているその校舎の中で授業をしているという実態があるのです。
○政府委員(加戸守行君) 特殊教育諸学校の校舎におきまして危険校舎の占める比率は、六十二年度現在でございますが、盲学校は一・三%、聾学校は二・六%、養護学校は義務化がおくれて整備がおくれた関係もありますから鉄筋のものが多うございますので、危険校舎の比率はわずか〇・二%でございます。合計、特殊教育諸学校全体では〇・六%でございます。これを小中学校の場合と対比いたしますと。
それからもう一つは、危険校舎解消のために、これは文部省が努力をされまして千点の緩和措置が継続していますが、前回、五十八年度の本委員会での附帯決議では「危険建物改築事業に係る補助基準の緩和措置の恒久化等に努めること。」としております。今日まで単年度の措置となっていますが、恒久化について文部省は概算要求の段階では出されたと聞いております。
私の言った危険校舎とか体育館と用地、それも附帯決議に入っているのです。その部分だけでいいです。ほかの部分はもういいです」と呼ぶ)今の文教委員会の内容としては五十三年の附帯決議ではないかと思いますが、五十三年については、児童生徒急増市町村の屋内運動場、用地の整備費に対する助成措置の改善に努めることという御指摘がございます。
これに伴いまして、従来から進めておりました改築及び六十三年度以降に予定しておりましたものの前倒しもしていただきまして、危険校舎の改築促進を図るということで、相当な成果を今上げつつあるところでございます。
その中で、要するに我が国の内需拡大ということも絡みまして提起している中に、今の公立学校の校舎をよりよく充実させていこう、こういう立場も含めまして、老朽危険校舎に対する早急なるこれの改善ということを要望をいたしております。これについて現在、今までどういうところに問題があるのか、さらにはまた、六十三年度予算においてこの問題をどういうふうに扱われておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
御承知のように危険校舎の改築につきましては、従来から、その耐力度点数四千五百点でございましたものを五十二年度の補正予算からこれを千点引き上げまして五千五百点ということで危険改築の促進を図って今日まで参っているところでございますし、そのほか、建築後二十四年以上経過いたしまして教育を行うのに著しく不適当な建物につきましては、これを不適格建物という認定をいたしまして、これに対する補助を行ってまいったわけでございます
義務教育である小中学校の校舎は、一定の基準で危険校舎に認定されない限りほとんど増改築は不可能であります。この緊急対策の際、この基準を思い切って緩和して、小中学校をこの際数多く増改築すべきではないかと思います。また、この際、木材需要の促進、個性ある校舎実現のために木造校舎なども奨励すべきだと考えます。