2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号 危険条項はございません。 確かに、前回の改正のときと比べて今回がどうかというふうに言われれば、それは今回の規模の方が少ないとはいうものの、例えば、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併するわけですね。郵便局株式会社が日本郵便株式会社に商号を変更するようなことが行われるわけです。 木庭健太郎
