2000-08-09 第149回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
週刊朝日の八月十一日号、ここに「首都圏直下大地震 「危険期」突入不気味な兆し」、「伊豆諸島では、震度五、六クラスの群発地震が、一カ月以上続いている。そんななかで、七月二十一日に発生したＭ六・一の茨城県沖地震に注目する専門家がいる。」というような見出しになっておるんですね。
週刊朝日の八月十一日号、ここに「首都圏直下大地震 「危険期」突入不気味な兆し」、「伊豆諸島では、震度五、六クラスの群発地震が、一カ月以上続いている。そんななかで、七月二十一日に発生したＭ六・一の茨城県沖地震に注目する専門家がいる。」というような見出しになっておるんですね。
それで、定員削減の問題なんですけれども、今年度の予算編成の上でも第八次定員削減計画を実施するというふうになっておりますけれども、これはぜひ、日本列島全域が地震活動の危険期に入ろうかという時期で、観測を強化しなきゃいけないときに、一律にそういう防災関係の機関も含めて定員削減を実施するのは、後世に大変な悔いを残すことになるであろう。
特に北海道及び東北での稲の低温危険期である七月下旬から八月上旬の平均気温は、戦後作況指数が九〇を下回った昭和二十八年、五十五年よりも低いものとなっており、また、六月から八月の日照時間は、東北から九州にかけまして平年の八〇％以下となり、山陰、北陸、北関東では、平年の六〇％を下回るものとなりました。 このような天候の影響を受け、農作物の作柄に大きな影響が出ております。
特に北海道及び東北での稲の低温危険期である七月下旬から八月上旬の平均気温は、戦後、作況指数が九〇を下回った昭和二十八年、五十五年よりも低いものとなっており、また六月から八月の日照時間は東北から九州にかけて平年の八〇％以下となり、山陰、北陸、北関東では平年の六〇％を下回るものとなりました。 このような天候の影響を受け、農作物の作柄に大きな影響が出ております。
さらに本年も既に四月の下旬でございまして、ことしは雪の関係で若干時期がおくれてはおりますが、林野火災の危険期を迎えているわけでございますので、全国の山火事の予防逆動の実施、それから林野火災の予防対策の徹底につきまして指導通達を出しまして、ああいうことが二度と再び起きないように、今徹底を期しておるところでございます。
河角博士の関東大震災六十九年説によると、昨年五十三年度にもう危険期に入ってきた。そうしますと、東海地震プラス関東大震災イコール防災強化地域、こういうことになるわけですね、本当にやるとすれば。そうなりますと、東海型の地震の地域から外れておった地域にも、関東型大地震の危険地帯に入ってきた昨年からというものは、国土庁では相当重きを置いているのかどうか。
また一方山火事等につきましても、当然いまが山火事の危険期でございますが、営林署を中心にいたしましてそのための組織はきちんとつくっておきまして、パトロールもし、山火事等の発生のないようなＰＲなり努力は十分しておるつもりでございますし、今後とも国有林の管理経営につきましては適確な管理経営をしてまいりたいと考えております。
よく引用される河角博士の六十九年周期説ですと、来年から準危険期に入ります。関東大震災並みの大地震が起こったときに首都圏、東京での物的、人的被害はどのくらい想定されますか。都防災会議、日本都市センターの報告書などがありますが、消防庁長官にお願いいたします。
○中村（清）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、確かに江東防災総合委員会の答申では、一応大地震周期説によりますと周期六十九年ということで、昭和五十三年から地震発生の危険期に入るということは御指摘のとおりであります。
つまり、具体的に言うと、地震周期説がありますけれども、いつごろから危険期に入る、それに備えて進めているのか。それは大臣御存じでしょうね。
たとえば、昭和四十五年に、消防審議会が自治省の消防庁に対して、東京での震災が起こる危険を想定して一定の発表をして、都民を非常に驚かせましたけれども、そのときの想定は、六十九年周期説を採用して、一九七八年から危険期に入るということを想定しているわけです。
しかし、私どもはそれはそれといたしましても、すでにもう亡くなりましたが、河角先生あたりがいわゆる地震の六十九年周期説というものを提唱されまして、五十三年あたりからいわゆる関東地震級の危険期に入るということでございますので、必ずしも今度の直下型地震のみではなくして、そういう地震対策を恒久的に考えていくべきではないかということで、実は本年の一月三十日に百三の事業所長を集めまして非常にシビアな指示をいたしたわけでございます
○阿部憲一君 火災に関連いたしまして、地震の問題がございますが、関東地方が地震の危険期に入るのは昭和五十三年と、こういうふうに言われております。もう現に川崎市では、地下水位の上昇などに伴いまして一層地震の発生することに対して危惧の念を抱いているのも実情でございます。
ただ、こういう地震の発生というものは、いついつから危険期に入るというようなことは言えないのでありまして、だんだんに確率がふえていくといった状態であります。
しかしながら、河角先生の言われる危険期、ちょうど一九七九年を目標にして、われわれはそういう心構えで研究したわけでございます。ところが川崎地区の直下地震が今年内にあるかもしれないという警報が発表されておる以上、至急対策を講ずる必要があろうかと思います。そのためには災害想定を行った上で、重要度に応じて実行可能な対策を考えてあげる必要があろうかと思います。
ことしの暮れからが危険期ということで明らかにされているわけですから、それは住民は——ついこの間、震度四に近い地震があって、そら来たというんで大騒ぎ、たなの物が落ちるというわけですから。この間実は文部省永井大臣に、木造講堂が三校ありまして、四千五百点以下の危険な校舎が教室数にして三百ありまして、と詰めたのですよ。
初めに消防庁にお聞きしますけれども、関東地方の大震災が六十九年周期説で一九七八年、昭和五十三年ごろから危険期に入る、また地震予知連絡会が、川崎市を中心に東京南部、横浜市にかけて直下型地震マグニチュード六、震度五ないし六が起こる危険が、今後四、五年の間にあって、特にことしが大変危険性があるというふうに警告しています。
これ、ごらんいただくとわかりますが、「直下型地震の可能性も 川崎中心に地盤が異常隆起地震予知連絡会が判断 来年末から危険期」つまりことしであります。去年の十二月の予知連絡会の報告でありますから、本年の暮れから危険期に入る。
そこに対策室もあり、中央防災会議の事務局がそこでやっておられるわけでありますが、以上、各省がおっしゃるいろいろなことを総括的に考えて、一体、中央防災会議を担当なさる皆さんの側はどうすれば――いま具体的な例は、地震予知連絡会議が挙げている、ことしの暮れあたりがすでに危険期に近づいているというふうに学問的には考えられると言う直下型の元木町を中心にする川崎の、あるいは横浜の、あるいは東京へ流れる地震帯、歴史的
それからもう一つ、「直下型地震の可能性も、川崎を中心に地盤が異常隆起地震予知連絡会が判断 来年末から危険期 この隆起の異常さ明白」こういうふうな書き方でありまして、今度はこれは読売でありますが、「一－二年で強震の心配 観測五年 異例の発表」異例の発表というわけですから、いままで予知に類する発表というのは実質的にはないのでありますから、言ってみれば、今回が初めてだと言える状況であります。
あわせて、ことしの暮れあたりからその意味で危険期に入る、学問的にはそう考えられる。だが、気象庁の方がそういうことを言うということでこの文章なんですね、結果的に。そして皆さん関係の方々は、私はおいでいただき、聞きますと、理性的に受け取ってくれと言う。そんなに危険だというんじゃないんですと。ここに非常に市民感情とのずれがあるんですね。
○川野辺静君 先ほど来松永委員からもお話が出ておりましたけど、私、地震対策というものがもちろん政治や行政にいろいろとお考えいただき、対策も練っていただいてございますけれども、ちょうど昨年が関東大震災五十年でございましたし、それからまたいままでも出ておりましたが、学者の間で幾ぶんの意見の相違はありましても、日本列島に次の大地震が発生する危険期の迫っているという説がたいへん有力になっております。
次は一九九一年前後だが、一九七八年から危険期にはいる」こう断言をしておられました。あともう何年もないわけです。この六十九年周期説に基づいて、東京、神奈川などではもうすでにその対策を練り始めている、こういう話も聞いておるわけです。一方においては周期説というのに反論をしている、そういう向きもあるようであります。
○小濱委員 関東震災からもすでに五十年、そうしますと、いまのお説から考えあわせますと、繰り返して行なわれるということになれば、もうすでにその危険期に入っている、こういうことにもなるわけです。その地震の震度の度合いということもあるのだろうと思いますが、私どもが理解できるような、どういう形でそういう観測がなされているのであろうかなという疑問点を、われわれいろいろ持つわけでございます。
六十九年周期説によりますと、もう非常に危険期が近づいてきておるわけでありまして、あと幾年もないというようなところに迫ってきておるわけです。そこで、これは言うまでもないことですけれども、都市住民の生命と財産を守るという問題は非常に重大な問題だと思うのです。そこで、最初に大都市の震災対策、防災対策について大臣の所見を伺いたいと思うのです。
これにつきましては、都として、今後少なくとも大地震の発生というものが予知せられる危険期に入ってきておるわけでありますから、都の行財政施策の重点をこの一点に指向される、重点的な投資配分をやっていかれるということは当然だろうと思うわけでございまして、そうなりますと、当然、公共事業の採択といった面で行なわれるものもございましょうし、あるいは、都がみずからの財源で行なわれる、いわゆる単独事業というもので行なわれる