1958-10-08 第30回国会 衆議院 文教委員会 第2号 現地は、罹災後一週間を経過しておりますが、県、市町村、自衛隊、消防団、地元民等は被災者の救出、行方不明者の捜索、交通確保のための道路の応急復旧作業、危険排除等に全力が注がれている状態でありまして、確実な被害の査定、復旧計画の立案等には、まだまだ手が回らぬ状態でありまして、現地当局はすみやかに中央からの援助、特に技術関係者の派遣により、本格的復旧計画の作成をすみやかに行うため、国の対策本部を現地に設置 鈴木正吾