1997-03-19 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
そのことは、ＯＩＥでさえも危険度解析の評価の中にはちゃんと人畜共通伝染病というものを取り入れようということを指摘している時代に、もう農水省の対応は時代おくれで、そして私は、いつまでもそういうことでタコつぼみたいに家畜家畜と言わぬで、やはりもっと開けて、国民の健康、それがひいてはやはり家畜ということで、もっと大きく目を広げていかなければいけないということを申し上げているわけであります。
そのことは、ＯＩＥでさえも危険度解析の評価の中にはちゃんと人畜共通伝染病というものを取り入れようということを指摘している時代に、もう農水省の対応は時代おくれで、そして私は、いつまでもそういうことでタコつぼみたいに家畜家畜と言わぬで、やはりもっと開けて、国民の健康、それがひいてはやはり家畜ということで、もっと大きく目を広げていかなければいけないということを申し上げているわけであります。
○藤田（ス）委員 ＳＰＳ協定では、国際基準へのハーモナイゼーションということで、昨年の植物防疫法の改正でも、ＦＡＯが策定した病害虫危険度解析ガイドラインと整合性を図るとして、病害虫危険度解析ガイドラインで打ち出された国内に蔓延定着した病害虫は植物検疫から外し、植物検疫対象病害虫を絞り込んでいったわけであります。
それから二番目には、国際的な動きといたしまして、ＦＡＯにおいて有害動植物の危険度解析のガイドラインが策定されたということを背景にいたしまして、我が国の自然環境、農業事情などを考慮した上で、より効果的な植物防疫を実施するということを目的として行うものでございます。
既にこのガイドラインに沿った危険度解析を導入している国は、食糧自給率が高く、農産物輸出大国であり、輸入量の少なさが病害虫危険度解析に基づく植物検疫を可能にしているとの指摘もされているとおり、これらの国と同様の検疫体制を食糧輸入大国である我が国に導入することは危険であります。
○藤田委員 大体、調和化を義務づけられた国際基準であるＦＡＯのガイドラインに沿ってＰＲＡ、病害虫危険度解析を導入している国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、Ｅｕ、こういう国です。これらの国は農産物の輸出大国です。
第二番目に、また国際的な動きとしてＦＡＯにおける有害動植物の危険度解析のガイドラインが策定されましたことを背景に、我が国の自然環境や農業事情等を考慮して、より効果的な植物防応を実施することを目的といたしております。
さらにまた、国際的な動きとして世界食糧機構において有害動植物の危険度解析のためのガイドラインが策定されたところでありまして、我が国の自然環境や農業事情等を考慮しながら有害動植物の危険度に応じた植物防疫等効果的な防疫を行おうとするものでございまして、今回の法律は植物防疫本来の目的に沿ったものと確信をいたしております。
○須藤美也子君 病害虫危険度解析実施手続には環境、生態系への影響評価が入っていませんね。 データがあります。こういう中でも、例えば資料の中に言っているカツオブシムシあるいはコウジカビ病菌、こういったものについてはもう検疫はしない、こういうふうに判断すること自体私は大きな間違いがあるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。