2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
参考人の方からは、要配慮者施設等の危険地帯への立地回避、障害に応じた適切な対策というふうな御提言をいただきました。全く私も思いを同じくしております。 その点に関して、これから様々な避難計画、個別の避難計画の策定ということが一番求められるかと思います。ただ、この避難計画を適切に実施するということも大切になってくるかと思います。
参考人の方からは、要配慮者施設等の危険地帯への立地回避、障害に応じた適切な対策というふうな御提言をいただきました。全く私も思いを同じくしております。 その点に関して、これから様々な避難計画、個別の避難計画の策定ということが一番求められるかと思います。ただ、この避難計画を適切に実施するということも大切になってくるかと思います。
道路が豊浜トンネルの崩落で、その以降、トンネル周辺の危険地帯を十年以降きちっとやった。それと同じように、中小河川について言ったら、大臣は、県管理河川についてはきちんと点検、調査をしていると、したがってやれるんだと、こういうおおむね答弁だったんです。 私は、予算の内容を見ても、必ずしも国交省は捉えていないと。もちろん、地方分権の自主性はよく分かります。
そういうメディアを通じるだけじゃなくて、なかなか危険地帯の訪問は難しいんですが、できる範囲内で、我々も自分の肌で、身で、足で、目で見てきたいと思っております。 質問を終わります。ありがとうございました。
パキスタンは、御存じのとおり、非常にテロ行為もあるし、そういう中で、レッドゾーンというのがすぐ退去してくれ、オレンジはできるだけ速やかに退去、イエローは滞在は注意が必要といったような注意があるようですが、現在、スタッフは本当にみんなやる気満々で頑張っていると思いますが、やっぱり一つの危険地帯という部分で行動の範囲が非常に狭まっているというか、そこで国からの予算が出されているわけですが、仕方なく国連に
特に、イラクのサマワよりもっと危険地帯に、後方支援というのは弾薬も運ぶんですよ、そこに送るということで、今の自衛隊。そして、途中で撤収するというところまで踏み込むのは、だから憲法違反だと言われているんです、武力行使と一体化すると。 それでは次に、そのことについてお聞きしたいと思います。 ここに、イラク復興支援活動行動史という、陸上幕僚監部がつくった、これは内部文書です。
クメールルージュの支配下にあり危険地帯とされているアンコールワットへ潜入、それで消息を絶ったわけですが、彼が友人に宛てた、地雷を踏んだらさようならという手紙を残したそうですが、自分に何があっても覚悟しているよというメッセージをその友人に伝えたんではないかと思います。 今回の後藤さん、報道カメラマンという、一ノ瀬さんと同じような状況にあったと思います。
そして、地すべり危険地帯が多い場所、そこに盛り土をすることは、危険度を増すことになります。これは環境大臣意見の真意に反することじゃないんでしょうか。大臣、どうでしょう。
○阪口委員 私自身も国連ボランティアとして紛争地域の現場で数年間活動したことがあるんですが、本当に、なかなか外務省の方々では行けないような、いわゆる危険地帯においても、多くのＵＮＶ、国連ボランティアが今なお活動しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今まさに、我々、この新しい原則におきまして、最終的な調整を今日から与党と行い始めたわけでございまして、その最終的な姿について今ここで申し上げることはできませんが、今原則についての政府の問題意識を申し上げれば、現状の三原則等によれば、例えば、現状の三原則によれば、紛争終了後に遺棄された地雷の除去装備や化学テロ等への対処のための除染用装備、あるいは危険地帯に邦人が滞在する際
どこが危険地帯になるかというのがなかなかはかり知れないのがテロなんですね。企業もちゃんと防衛をやらなければいけないというのが、この間の日揮の事件で、他の国々の会社よりもやはりリスク管理が甘かったんじゃないかという反省点があったというような話も出ておりますので、ＮＧＯにいたしましても企業にいたしましても、自分たちで守るべきところは守り、情報をとってやっていくというのは基本だと思うんです。
全世界四百以上の稼働中の原発のうち、地震危険地帯に設置されている原発は五十六基。そのうち、海岸から一マイル未満にあって、地震にも津波にも弱い原発は三十九基。この三十九基のうちの九割超の三十五基が日本にあります。 日本は、原発設置にはもともと向いておりません。福島の原発事故がありました。事故の検証もされていません。
第一番に考えることは、まだ危険地帯に入っているということ、高齢者の方も多いということ、そして依然として線量の高い地域もあるということを含めますと、やはり余り長い時間の滞在も健康上からいって問題があるという御指摘もございまして、これは、今とにかくこれでやりますけれども、二巡目、三巡目、さらに改良を加えながら、避難している人たちの希望がかなっていくように、危険地域の中の状況もしっかり把握しながらやっていきたい
活動を打ち切った民主党は批判をかわすために、アフガニスタン支援として約四千五百億円の巨額な支援を表明しましたが、既に自公政権時代に同国にはありとあらゆる民生支援を行っており、これ以上危険地帯において日本が実施できることは限られています。
まず、研修教材について、このシラバスそれから危険地帯地図など研修資料の作成ということを行っていくことになりますけれども、その際には、今回の事故の教訓を踏まえまして、雪庇についての記述を十分盛り込みたいというふうに考えております。
これも是非言っておくべきでありますけれども、農村地帯に行けば行くほど、すなわち日本で危険地帯と呼ばれるところに行けば行くほどいわゆる昔ながらの伝統、これは良しあしは別といたしまして非常に強固なものがある。客人と認められれば自分の命を代えても守るというのが大体のアフガン社会のおきてであります。
あのときだって、それは、可能性から見れば、あなたたちが言われる基準からぐっとまだ危険地帯であったかもわからない。小泉総理は、自衛隊が行くところが平和なところなんだ、こう言われましたけれども。
そうした状況の中、この間、ＩＳＡＦ、国際治安支援部隊やＰＲＴ、地域復興支援チームでは、戦闘が続く危険地帯での軍事行動と人道復興支援の境があいまいとなり、このことがかえって文民支援やＮＧＯによる人道復興支援を危険にさらしています。御存じでしょうか。既に、ＡＭＤＡ、国境なき医師団は二名の犠牲者を出し、撤退をいたしました。
やったはいいけれどもあとどうするんだと、ＪＩＣＡみたいなところは一生懸命やるのはいいんだけれども危険地帯に一体どうやって入っていくんだと、危険地帯じゃないと思ったところが危険地帯になったらどうするんだと、そういう状況の中で一体どうやって軍民協力をやるんだというのがやっぱりひとつ非常に大きな課題なんですね。にもかかわらず、今のこの教育内容ではやっぱり質、量ともに不足をしていると思うんです。
○塩崎国務大臣 後段は外務省かなと思いますので、前段のことでございますが、いや、東京に来るときには民間航空機に乗ってくるじゃないかというお話でありますが、当然のことながら、危険地帯の場合の話でありますから、危険度に応じてそういうような内規があるということであります。
この状況を的確にとらえることもなく、財政の帳じり合わせのみに目を奪われて、そのお先棒を担ぎ、現業職員の削減を督励するというふうなことであれば、総務省はいつから子供たちの安全や安心を全く考慮せずに危険地帯をどんどん拡大する施策だけを押し付ける省庁に成り下がったのかという指摘をせざるを得ない。 忘れてならないことは、学校が多くの場合、災害等の地域の避難施設に指定されているという現実であります。