本委員会で先日可決されました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第四条には、危険商品等が販売されている場合、内閣総理大臣が取引デジタルプラットフォームに出品削除を要請することができるとしておりますが、この第四条の対象となる商品は、具体的には内閣府令で定めるということにしていますけれど、正規の利用者に無断でコピーされ販売されている商品についても同条による出品削除要請の対象
○国務大臣（井上信治君） 内閣総理大臣による要請につきましては、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場として自身が運営する取引デジタルプラットフォームに対する信頼性を高めることにつながること、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、また要請について公表できることとしていることから
本法律案第四条第一項の内閣総理大臣による要請については、まず第一に、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは安全、安心な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながること、第二に、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、第三に、要請について公表できることとしていることから、取引デジタルプラットフォーム
○国務大臣（井上信治君） 内閣総理大臣による要請につきましては、一、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場として自身が運営する取引デジタルプラットフォームに対する信頼性を高めることにつながること、二、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、三、要請について公表できることとしていることから
まず一つ目は、危険商品の流通について、これは法案の四条関係になるかと思います。 残念なことに、現在のデジタル市場には、消費者の生命、身体を害するような危険商品であるとか、あるいは法に触れるような違法な商品が流通しているというふうに聞いております。
情報通信技術の進展に伴い国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品が流通したり、販売業者等が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題が発生しています。
本案は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、もって消費者の利益を保護するため、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、内閣総理大臣が危険商品等の出品削除等を要請することができる制度や、消費者が販売業者等の情報の開示を請求できる制度を設けるなどの措置を講ずるものであります。
○井上国務大臣 本法律案第四条の要請については、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながること、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、要請について公表できることとしていることから、消費者庁からの要請に応じていただけるものと考
危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等の排除は、第一義的には、特定商取引法などの、販売業者等に対して義務を課す法律によって果たされるべきであると考えます。
しかしながら、取引デジタルプラットフォームでは、誰もが売主として容易に参入できるという特性も相まって、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるといった消費者トラブルも発生しております。 例えば、消費生活相談におけるインターネット通販が占める割合は、二〇一九年には約二十万件と、全体の二割を超えています。
そして第三に、そうした動きを受けて、デジタルプラットフォーマーの公的な責任を法制上明確に定め、危険商品の流通や消費者の泣き寝入りを予防する、消費者利益の保護を図る新法の制定を求める報告書をこの一月にまとめたところでございます。 ここで、消費者の視点と企業の視点について若干述べさせていただきます。
さっき、依田参考人の話の中で、二〇一七年のナッジ理論、セイラー教授の例を引いていただきながらお話がありましたが、今回、努力義務、座長でもあられますので、努力義務に何でなったのかという点と、恐らくナッジ理論を出されたのはここを言いたかったんじゃないかなと思うんですが、危険商品の流通を減らして紛争解決につなげていくために背中をそっと押すというのは、この法案でどういう位置づけなのかというところを、少し解説
情報通信技術の進展に伴い国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品が流通したり、販売業者等が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題が発生しています。
一つ目の法律案は、国民の消費者生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品の流通などの消費者被害が発生していることに鑑み、危険商品の販売停止の要請に関する制度を設けるなどにより消費者の利益を保護するものです、二つ目の法律案は、詐欺的な定期購入商法対策や、販売を伴う預託等取引の原則禁止など、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化を図るものですと表明
○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームは、新しい生活様式の下で、消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確立しつつありますけれども、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題も発生しております。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品の流通等の消費者被害が発生していることに鑑み、危険商品の販売停止の要請に関する制度を設けること等により消費者の利益を保護するものです。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品の流通等の消費者被害が発生していることに鑑み、危険商品の販売停止の要請に関する制度を設けること等により消費者の利益を保護するものです。
ネット通販トラブルの増加を踏まえ、デジタルプラットフォーム企業に対し、違法商品、危険商品の出品停止を求めます。ＳＮＳの誹謗中傷について、発信者情報の開示命令などの裁判手続を整備し、被害者の迅速な救済につなげます。 国民の皆さんの希望を実現したい。そうした思いで我が国の長年の課題に答えを出してまいります。 バブル崩壊後、我が国が抱える問題について、長年にわたって次のように言われ続けてきました。
ネット通販トラブルの増加を踏まえ、デジタルプラットフォーム企業に対し、違法商品、危険商品の出品停止を求めます。ＳＮＳの誹謗中傷について、発信者情報の開示命令などの裁判手続を整備し、被害者の迅速な救済につなげます。 国民の皆さんの希望を実現したい。そうした思いで、我が国の長年の課題に答えを出してまいります。 バブル崩壊後、我が国が抱える問題について、長年にわたって次のように言われ続けてきました。
また、小分類別危険商品順位もここに出ております。ここに丸と三角をずっと打ってございますが、この丸は通産省所管と思われる物、また、三角も、通産省所管とそのように思われているものということでずっと印をつけてありますけれども、非常に通産省関係のものが多過ぎる。これは通産省の省の性格から言ってもそうだと思いますけれども、これにほとんど印が入っている。
「消費者から「カバーがヤケドしそうになる」などの苦情が昭和四十六年七月頃より五十件近くあり、家庭で使用中のものと新品を集めてテストした結果、一部に「火災」や「一酸化炭素中毒」を起す危険商品があることを発見、また設計と製造工程上の、ミスをつきとめた。販売業者と製造業者に対しては、総点検と修理又は取替えを指示した。」こういう報告が検査所の商品テストの事例の中にございます。
そこへ電気用品で、たとえば電気ごたつが焦げたというな危険商品が持ち込まれるわけです。ところが、それらを見てみますと、こういう危険な商品を、欠陥商品に対して回収しますからというようなメーカーの広告が出ているわけです。で、それが非常に小さい、このぐらいのスペースで回収の広告がでている。普通、宣伝をするときには一ページ広告を出しておいて、回収のときには非常に小さい、目につかないような方法で出ている。