2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
そこで、今、分散型国土形成などという言葉も使われ始めているわけでありますが、物理的な危険分散だけではなくて、本当に集約、効率から脱却できる、そういうものに政策がなっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
そこで、今、分散型国土形成などという言葉も使われ始めているわけでありますが、物理的な危険分散だけではなくて、本当に集約、効率から脱却できる、そういうものに政策がなっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
農業共済事業につきましては、従来、国、都道府県連合会、農業共済組合、こういった三つの段階の制度で行われてまいりましたが、事業基盤の強化、あるいは、保険ですので、より多くの方が危険分散して、制度をより安定的に運営する、こういった観点から、一県一組合化いたしまして、国と農業共済組合との二段階制に移行することを基本として全国的に推進されてまいりました。
その後、平成十九年でございますが、五組合が広域合併したわけでございますが、東日本大震災が発生いたしまして、広域合併したとしても危険分散が図れないことが判明しましたことから、統合一元化への機運が一気に高まったところでございまして、全ての組合が総会等において統合一元化の決議を行うことになったところでございます。
他方、あくまで既存の保険の特約でありますことから、仮に大規模な事故が発生した場合も、事業基盤の強固な既存の保険の会計内で一時的に資金を融通して危険分散を図ることが可能な仕組みとなっているところでございます。
私どもとしては、こういったものはある程度、いわゆる年金をお預かりしておる立場で運用されることになりますので、そういった意味では、こういったようなものは国内の債券とかいろいろなものに危険分散をいろいろしておくというのが大変大事なことなのであって、分散投資によってリスクを回避しながらということで、専門家が今現在想定されております運用環境というものに即して、最もいいポートフォリオというものを選定したものだと
また、東日本大震災発災以降、東京、大阪のITの企業の皆さん方は、クライアントから危険分散をすべきではないかと言われました。しかし、彼らにとってみますと、東京、大阪以上のブロードバンド環境はどこにあるんだと。
そういったことから、農業共済組合というのは連合会の保険に付して、さらに連合会は国の再保険に付すというようなことで、全国的に危険分散を図るということから、基本的には三段階が基本となってございます。
合併を進めることによりまして、共済事業の危険分散を図ることができる、あるいは人件費、事務費、この単価を下げることができると、こういったようなメリットはあると思います。一方におきまして、共済契約に当たっては、やっぱり現地において調査、確認が必要であります。特に共済事故が起きた場合なんかはそういうことをきちっとやる必要があるというふうに思います。
○国務大臣(谷垣禎一君) 私もかつて国会移転に関しては西の方に引っ張るべしという議員連盟に参加して活動しておりましたので、過去のことを急に口をぬぐったようなことは言いにくいんでございますが、私は今でも国会移転あるいは首都移転、これは防災とか危険分散とか、それから危機管理という観点からやはり十分検討すべき要素はあると思っているわけでございます。
また、一般的に需給事情による価格低落というのは、全国的に同時に発生しますので、地域的な危険分散を図ることも困難であるというような、保険設計上、または事業実施上において課題があると考えております。
二階大臣におかれては、ぜひ、このフルラン大臣との人脈といいますか、人と人とのつながりも大事だと思いますし、我が国のエネルギー、今大臣がお話しになった危険分散という視点も大事でありますし、ぜひ頑張っていただきたいと祈念を申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
そうした問題に、いずれの時期にどのような状況に世界が変化しないとも限らないわけでありますから、ロシアからのエネルギー担当大臣がお見えになるというようなことがあっても、私はほかの日程を変更してでも対応しているわけでありますが、今先生から御指摘のような、将来、我が国の経済の発展のみならず、中国、インド等の躍進によって、ここに生ずるエネルギーの需要というものは膨大なものでありますから、私たちは、できるだけ危険分散
税制で優遇措置というよりも、むしろ危険分散をどうするんだとか、あるいはその際にどう支えるんだとかいうことが大事かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
当然のことながらこの黒字分を一度ドルに替え、そしてそれをユーロに替えている、日本の円国債を買っている、こういうふうに危険分散をやるんじゃないんですか。日本はなぜこれ、危険分散をやらないんですか。もうだんだん危なくなってきているんじゃないんですか。ドルがこの調子だと危ないんじゃないのか。
一カ所のサーバーに一つじゃなくてサーバーも複数置くという形で危険分散をするというようなシステム、あるいはサーバーそれぞれの処理能力を高めるというようなこと。それからもう一つは、同じ機能を有する、俗に私どもミラーサーバーと呼んでおりますけれども、それを別な場所に置くということで地理的にも分散を図る。そういう形で各重要なサーバーを持っている管理者は対応しているということでございます。
マーケットリスクということを考えると、全部の農家が同じ方向に向かった場合に危険分散をいかに図るか、本当にこの農業共済の制度でよかったのか、今までの経営安定策でよかったのか、いろいろと検討する課題は多いのではないかと思います。
こういう三段階で行われておりまして、それぞれの段階で危険分散を行う、これによりまして適切な事業運営が図られるように措置してあるということでございます。
また、需給事情による価格低落は全国的、また同時に発生するということでございまして、地域的に危険分散を図るという保険の仕組みになじむのかどうか等々ございまして、将来の課題ではあると思いますが、今申し上げましたような問題はあるというふうに認識をしております。
いわゆる国とか連合会が責任を逃れるというおそれはないかというふうなことでございますが、これは農業共済制度というのは、農家が共済掛金を出し合って、いわゆる共済準備財産、手持ち掛金あるいは再保険、そして再々保険というふうな形で、それぞれそういった資産形成をしているわけでありますから、そういった中では被災した農家に共済金を支払うという農家の互助、扶助を基本といたしまして、この保険システムによりまして全国の危険分散
つまり、ある種の異常時というのは通常使われているシステムは機能しないということを前提に、常にリスク管理というのは危険分散ということをしなければいけませんので、いわばここで皆さんが集まっていろいろな審議をしていただいている、あるいは、先ほども申し上げましたように、大きな災害が起きたときに国会で緊急立法等々を考えていただかなきゃならないということが現実に起きると思うのですね。
アメリカの同時多発テロのとき含めて、アメリカにおいては、やはり大統領と副大統領が、少なくとも外へ出るときなどは同時に同じ飛行機に乗らぬとか、いろんな意味でやっぱり危険分散というのをやっておりますし、既に民間会社においても、特に金融機関においては、電算センター等バックアップ機能を地方に置いている例が多いんですね。 私は栃木でありますが、例えば、あさひ銀行の電算センターも栃木県にあります。
二回の石油ショックに直面して、危険分散を図るという目的で依存度を少しずつ低下させていく政策を取ったと思うんですよね。それが、逆にこのごろは、何というか、八八・四%まで跳ね上がっていますが、この数字は石油ショック以前より高くなっているわけですよね。その原因について御説明をいただきたいと。
しかし、中国の場合、不確定要素、いろんな問題があるから、リスク分散、特にニューヨークのテロ、世界貿易センターテロ攻撃以降、特に北米においてはカナダから自動車、進出日系自動車メーカーに部品の搬送が遅れてしまったということで、危険分散ですね。日本企業はそれまでジャスト・イン・タイムということで在庫をほとんどなくするような行動をしていたわけです。