2002-06-28 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
これは栗原先生の御指摘のとおり、やはり石油開発というのは非常にリスクがつきものだ、したがって、一つのプロジェクトに一つの会社ということも、やはり産油国の思惑もあり、また危険分担というような形で、やむを得なく、膨大なそういうプロジェクトはワンカンパニーでやる、それが結果的に非常に大きな赤字に結びついたということも私は事実だと思います。
これは栗原先生の御指摘のとおり、やはり石油開発というのは非常にリスクがつきものだ、したがって、一つのプロジェクトに一つの会社ということも、やはり産油国の思惑もあり、また危険分担というような形で、やむを得なく、膨大なそういうプロジェクトはワンカンパニーでやる、それが結果的に非常に大きな赤字に結びついたということも私は事実だと思います。
ですから、前もっていろんな危険分担とかも含めてリスク分担は決めますけれども、ポイントは私はその審査にかかって、これから事業が継続して成功するかどうか、その辺の見きわめはそこに重点が置かれるのではないかと思っております。
いますけれども、先ほど申し上げましたように、一つの経営の中で高価な施設それから簡易な施設というものが入りまじっている場合もございますし、今回予定をいたしておりますような制度改正によりまして今後の各段階の収支がどうなっていくかというふうなこともいろいろ見定めながら、私ども、今直ちに責任分担方式を改めるという考えはございませんけれども、今回の制度改正の実施状況も踏まえまして、今後の収支の推移を見ながら危険分担
保険というのは、いわば非常に巨大な損害が一時に発生した場合に支払えなくなってしまう、支払い能力に欠けてしまう個人の船主を救済するために、船主が全世界寄りましてお互いに危険分担をし合うという仕組みでございますので、そういう仕組みが完備していることは、そういった支払い可能額の限度を広げるという意味におきまして非常に理想的なことでございますけれども、だからといって、保険料がかなり上がって船を運航する費用が
ということは、火災保険に類する財産保険については、これはやはり危険分担を認める、再保険もききましょう、保険のそういう引き受けも承知をしましたということで認めながら、人間については認めない、限界があります、こういうことをどういうふうにとらえるのですかと聞いているのですよ。
それから、危険分担というような、保険の根本的な制度から、その二つあってもいいというような見方もあります。その他、そういうような関係がございまするから、単位団体が大きくなれば、もう国が再保険だけすればいいということだけには私は踏み切れないと思います。
私は一点、二点についてはもうすでに触れられておりますから申し上げませんが、この住宅融資保険というものを去年の九月から実施されているようにお聞きするのでございますが、やり方としては不動産会社をつくって、そしてそれが危険分担をやって個人に貸し付けをしていく、こういうような方式と、もう一つの方向は、企業が一括して融資を受けて、社員の持ち家制度ですか、こういうルートに乗せていこうという考えのように承るのであります
そのささえていく場合に、任意加入というような、あるいは自由だとかいうことでなしに、むしろ危険分担が大きければ大きいほど、本人の負担が軽くて受益の部分の多い義務加入制の方向に持っていくべきではないか。
そういう点を回避いたしますために、一つは、基金協会のリスクに対して、全国的な規模でリスクの分散をはかるということで、大体いま考えております保険制度では、ほぼ各県の基金協会おしなべて見ますと、そのリスクの半分程度は中央の団体で危険分担ができる、こういうような設定になっておりまして、あとの半分は基金協会独自のものとして危険負担が残るわけであります。
国もそれに対しては何ら危険分担をする制度がないというところに、たとえば伊勢湾台風とか大きな災害が出た場合に、都道府県単位の連合会だけではこれはどうしようもないという、そういう欠点が多く出てきておるじゃないですか。そういうものを補完するという意味で、今度は全国共済連に対して再保険の道を開いたんじゃないですか。そうでなければないということをはっきり言ってもらえばいいんですよ。
新型のケーブルであるからこういう会社が合同してやらなければ、あるいは危険分担ができないとか、あるいは過当競争があるからいいものができないとか、そういうようなことのために、あらかじめこれは国際電電あるいはアメリカの電信電話会社等と協議して、日本には新型のケーブルを請け負わせる。
○大西委員 そこで、そういう形でもし調印ができれば、スムーズに朝鮮人が故国に帰るということを私どもは期待するのでありますが、ここで私が一つお伺いしておきたいことは、送還に対しての危険分担と申しますか、どの程度まで日本政府が北鮮送還に対しての責任を持つのか、この問題であります。これは非常に重大な問題であろうと私は思うのであります。この点についての見解を聞きたいと思います。
中小企業金融公庫が数年前に発足いたしました当時にも、その手数料をどういうふうにきめていったらいいかということはいろいろ議論をいたしたのでありますが、当時はまだ発足の初めでありますので、ます従来開発銀行において行なっておりましたような場合における手数料その他も参酌いたしまして、それに危険分担の割合等に応じて若干の修正を加えたということで出発いたしております。
従つて掛けたくても掛けられんという者も出て来るわけですが、それを保険に加入さして、そうして漁業者と政府で危険分担をして行こうというような制度改革を考えておるようでありますが、この点については、勿論或る程度の政府がこれに助成をしなければなかなかそこまで行かない。助成の途を講じるようにという案も出ておつたのですが、これについては水産庁はどういうふうに考えておられるか。
これは木船相互保険組合が弱小でありますためにその保険責任の相当部分を政府が危険分担いたしますと同時に、一面においてその木船保険組合の自主性を尊重して、木船相互保険組合か自分の事業として責任を持つてやるというふうにいたしますために百分の九十という余り高い率を下げまして、一応百分の七十というところで発足してはと、かように考えた次第でございます。
この場合継続しないで一回限りの共同経営ということは、危険分担の意味で、ジヨイント・アドヴエンチユアということを申しますが、そういう点で可能であると聞いておりますので、この点では可能であるのではないか、現在でもそう考えております。