1950-03-17 第7回国会 参議院 運輸委員会 第8号
陳情第一五二号、足尾線復旧工事促進に関する陳情、陳情の要旨は足尾線は足尾銅山を始め各種産業の開発並びに観光路線としても重要な路線であるが、さきにアイオン、キテイ台風のため甚大な被害を受けたが、花輪、神土間は仮工事のままになつているので、出水期を控えて危険であるから、速やかに復旧工事を施行せられたいというのであります。小委員会におきましては願意を妥当と認めました。
陳情第一五二号、足尾線復旧工事促進に関する陳情、陳情の要旨は足尾線は足尾銅山を始め各種産業の開発並びに観光路線としても重要な路線であるが、さきにアイオン、キテイ台風のため甚大な被害を受けたが、花輪、神土間は仮工事のままになつているので、出水期を控えて危険であるから、速やかに復旧工事を施行せられたいというのであります。小委員会におきましては願意を妥当と認めました。
そうすると、少くも幾分でも危険性のあるものを、私はここで出資金とせずに、借入金にして、而も金利が二億ならば二億の金利を拂つて行つた方が、国民は非常に今度のことについて心配をしないし、私は又四十億借りるんですから、借りたやつを信濃川発電所に向ければいい。
○国務大臣（大屋晋三君） それは今あなたのようなお考えはできるかも知れませんが、それ程の私は考えでないのであつて、ただの無利息の、而も交付金で行ける金があつた場合には、四十億はおろか、もつと取れれば、もつと貰いたいようなつもりをしておるのでありますが、こんなものは必要ないじやないかということは、国鉄の経営の面からいうと、私は全く丹羽君と観点が違うのであつて、而も危険は毫もないという信念の下で、四十億交付
今日日本再建の途上におきまして、これは非常に悪い状態を残すものだと思いますし、しかもこの事実は海員だけではなくして、将来の日本の海運界を危険にさらすものであるということは、すでに大臣自身も御承知なのでありましよう。そのようなときに、仮想の事実というようなことで御答外を忌避されることは、私は心外でありますので、どうか大臣はあまり肩はらないで、親切な御答弁をくださいますようにお願いいたします。
十分でないにしても、採算かとれないということでは危険ですから、そこにそういうような行き方をスキヤツプ・インにおいて認めて、船主の自己選択によつて、持つておる船の一部は外航に登録して、一部は内航に自由に使え為というような意味合いであると私は考えます。
○岡田（修）政府委員 その点は先ほど御答弁をいたしましたように、Ａ類に入つた船が内航に就航できるかどうかということは、まだ関係方面でも研究中でございまして、私どもとしては補助金はもらえなくても、ぜひ内国航路に従事できるというふうにしてもらわないと、外航に就航させる危険性が非常に強くなるということで、目下考慮を求めておるのでございます。
元来この保険は独立採算制を基準といたしまして、運用されなければならないものでありますから、再保険契約を結びましてその再保険は、経営の事業内容が非常に危険だと思われます場合には、過去にはさかのぼらないが、将来にわたつて保険金の制限とか、あるいは再保険契約を引受ける場合を制限するということで、この適正な運用をはかりたいと考えておるわけであります。
そういたしますと、普通の社債券よりもつと薄弱な危険なものになる。しかもこれを政府が今後国債にかわるべきものとして日銀あたりで取扱わせようとしているということに、非常に私は不安があり矛盾があると思いますが、この点いかがでしようか。
なお固定資産について、これは御承知の通り漁業は非常に危険な業であるために、漁船保険にいたしても資産を十分に保護しておらぬのであります。たとえば三十トン以上の船舶に対しては、四箇年以内の船舶に対して、保険金額の五割を越えてはならないと、漁船保険法に明記しております。いわゆる財産さえ保護されておらないのであります。
別言すれば、政府保証かなければ、銀行は自己の危険負担においてなかなか貸してくれない。こういつたことを言つておられたのであります。こういうことになりますと、政府保証というものは、われわれが聞くところによると、今日の状況ではなかなか関係方面が許してくれないということであります。そうしますと、水産業界に対する金融が、なかなか掛声だけ勇ましくて、現実はむりではないか。
○夏堀委員 冷蔵庫の利用は、委員会においても十分この点に重点を置いて検討したのですが、今政務次官のおつしやつた仲買い組合を中心としてやるということに対しては、利益を追求する、だだそれだけの存在である仲買い組合であつては危険である。
本項につきましては、これは再保険契約の場合も法定約款というような意味で規定しておるのでございまして、例えば或る地域に戰乱状態が起りましたり、或いは又、輸出貿易上の危険が非常に増大した、或いは又その契約が非常に金額が大きくありまして、非常に膨大な金額でありまして、それを保険に付することによりまして、万一事故が起きた場合においては、この政府の輸出信用保険特別会計の独立採算制を建前とする再保険事業の運営が
でございますが、普通にバイヤーと契約をいたしまして、バイヤーが一方的にキヤンセルをする、そういうような場合は、この保険の対象にはいたさないということに、第三條の保険の実体的な規定に規定しているような次第でございまして、結局バイヤーと契約ができまして、物資を生産しておりまする中に、先方の或いは為替取引の制限でありますとか、輸入の許可の制限とか、取消ということに、つまり当事者の責に帰することのできない危険
○下條恭兵君 第二條の第五項に「政府は取引上の危険が大であるとき、その他この法律による再保険事業の経営上必要があるときは、将来にわたつて、再保険を引き受ける輸出信用保険の保険金額を制限し、又は再保険の引受をしないことができる。」というふうにありますね。これはどういう場合ですか。
とすれば、株主に種々の権限を認めることは、徒らに事を構える機会を多くしまして、企業経営の円滑なる運行を妨げる危険が生ずると申さねばなりません。目下の私共企業経営者は、一面重税に喘ぎ、他面金融逼迫に苦悩しております。言うまでもなく従業員の労働攻勢は潜在しておる時代でございます。この秋経営者にとりましては、理解のある株主こそ唯一の支援者であり協力者であります。
それでこの改正要綱は初めに申上げました通り、実際に果してどれだけの効果があるかどうかという点について疑問であるばかりでなく、他面におきまして私達が心配しておりますのは、一般債権者に対して権利の侵害がなされるのではないかという危険であります。
をかけておりまするところの中小の証券業者に対しして、純資産五十万円とい最低のわくをはめましたことによつて、相当そういう弱小証券業者と申しまするか、こういうようなものに対しまところの統制が強化せられることは、けつこうなことでございまするけれども、今証券業界の実情を見まするならば、いわゆる五大証券とそれ以下に位しますところのいわゆる中小証券業者との間の大きな資力の面、あらゆる面における隔たりといものが、きわめて危険
そのこととの関連性において、特にこの四十億という出資が、いわゆる見返り資金から出るということにおいて、将来もし外資の導入というような性格を持たせるような場合におけるこの問題の危険性というものが、実に大きいというふうに感じられるのであります。
○石野委員 政府は疑惑を残していないと言われるのですが、私はこの点について将来こういう危険性が、残るであろうということを指摘して、私の質問を一応終りたいと思うのでございますが、この説明がもしこのまま生きるといたしますると、大屋運輸大臣が、対日見返り資金の性格は、講和会議の後にきまるのであつて今どうなるとも言えないといつたことと符合し、また池田大蔵大臣が、対日見返り資金は将来において債務関係を残すものであるということをはつきり
一銀行が一つの中小企業者に貸すと、危険が集中するというおそれがあるわけで数個の銀行がシンジケートをつくつて中小金融に成功したというようなことがあるのですが、そういうようなことが日本においてもでき得るものか、でき得ないものかお伺いいたします。
これを若し一緒にすると、うまく運営できればよろしてのでありますが、そうでない場合にはどちらかに重点が移つて、どちらかが蔑ろにされるのではないか、こういう危険が実はあると思うのであります。アメリカでは幸いにその点を明確に分けておりまして、ステイトのパブリック・コンミツシヨンの方では、そういう国家政策の点を除きまして、配電の公益事業の統制ということに專念しております。
こういう行き方であの公益事業法なり、公益事業委員会というものをお考え下さると非常に幸いと思いますが、今出たところの法案なりその経過を見ますと、余りに電気を中心にし、その電気にはそういつた特殊な事情というものがある、それに捉われ過ぎてこういう一般的な性格を持つた公益事業法とか、公益事業委員会というものを拵えると、そこに若干の何というか、誤つた方向に進むような危険がありはしないかと、この点を問題にしておるのであります
○竹村委員 そういたしますと、そういう点でこの規定を設けられたというのでございますが、しかしそれであるならば、もしその内容等においてもいろいろこれは調査されることであろうと思いますが、拒在それではその取消しされたこの不当なもの以外に、現在しておるところにおいてはそういう危険は実在いたしませんか。また現在そういう点を調査中の会社があるかどうか。それをひとつ御回答願いたい。
そうしてその証券業協会で銀行に規定された以上の株をも持たせ得るというような結果が起つて、証券業協会が結局においては各金融業者の代行をやつて、独占的に株を集めるというような機関に転化する危険はないのですか。
そういたしますと証券業者の資本から考えますと、われわれとしては考え及ばざる危険を感ずるのですが、このことについてひとつその資金はどうなつておりますか。
ことに農家の零細化が憂慮されているとき、この零細化と転落に一層の拍車をかけることとなり、国民経済の基盤をいよいよ危うくする危険なしとしないのであります。われわれは、貿易と富の集中化は、もとよりこれを排するところでありますが、いたずらな没收的課税制度や、極端な零細化もまたこれをとらないのであります。 次に資産再評価についてであります。
これば結局業者の利得となりまして、国家の徴税面は減少して行く危険があります。この点に関しまして、私も大蔵大臣にお願いしたのでありますが、この青色申告については、簡易な制度をとつていただかなければ非常な欠陷があり、一般の農民の方にしても、勤労者にしても困るだろうと思うのです。 また中小工業の問題にしましても、中小工業の問題に対しましても、中小工業には勤労控除というものはありません。
ほうりつは、なるべくたびたび改正したくはないのでありまするが、もし貨幣価値に変動がありましたならば、そのとき、この一箇條だけ再び国会の議に付して改正すればよろしいのでありまして、手続きが多少煩瑣だというだけで、これほど大切な点を、そのときの政府、すなわち行政機関の裁量にまかせてしまうということは、非常に危険であり、われわれはとうてい賛成しかねるのであります。（拍手）これが第一点であります。
一方保險会社の資産の危険分散をはかり、その健全性を保障するため、同一会社の株式を所有し、または貸付の担保としてその会社の株式を受入れることについては、その会社の株式総数に対して一定割合を越えないよう制限する必要がありますので従前においてはその割合は百分の二十ということになつておつたのであります。
それで外国の港湾の状況や何かを知りませんと、日本の船舶は行きたくとも、計画が立たぬために、非常に危険なことが起り得るのであります。従つて国際水路局に入りまして、先方の港湾状況や、水路の状況を明瞭に日本で把握するということは、非常に大事なことであります。国力の進展上からいたしましても、ぜひ急いでやつていただきたいと思います。
それで麻薬中毒患者が、麻薬を得るためには、どんな危険も冒し、また非常な変質者もあり、公安を乱す、そういうような点は十分わかつておりまして、これの監視をゆるめたならば、麻薬中妻患者をつくり、またそのために害毒を相当流すことがありますので、もつぱら麻薬の取締りについては、麻薬中毒患者を中心にして取締をしなければならぬというので、取締り対象としては麻薬中毒患者と、それをめぐる麻薬に重点を置いているわけであります
そうして三月なり、半年なり、とにかく大体これならば再発をしないだろうという安心の行くところまで、療養さして、そうして社会に送り出してやるというくらいの対策もあわせて行わないと、ただ麻薬の行方ばかりを追いかけておるということだけでは、実際問題として麻薬中毒患者の絶滅もできないということになつて、せつかくの法律も空転する危険が非常に多いと思うのです。そういう点はどうですか。
そういうことのために割当等に非常に手間取るというようなことで、栽培が北常に困難になるというようなことを生ずる危険はないのですか。
それからもう一つの点は、石油の現行価格を割つても、今のお話によると、企業の合理化その他生産状態がいいから、十分採算がとれるというお話でありましたが、これは非常に危険な考え方であつて、現在の国内石油をやつているところの会社が、次々と精製部門に手を伸ばして、精製部門を持たなければやつて行けないということは、石油政策としては、精製部門のみに重点を注いでおるかのごとき感を与えますが、それらについての宮幡さんの
公務員の給与につきましては、他の機会に申し上げましたように、わが経済再建に非常な悪影響をもたらします危険がありますので、今の現状でしばらくがまんしていただきたいというので、予算案も御審議願つておるのでありますが、政府は今後とも公務員の生活の状況をできるだけよくいたしますために、実質賃金の引上げにつきまして考えて行きたいと思つて、研究を続けておるのであります。
申すまでもなく、元来海外との取引は、国際情勢の変動等に伴う経済上及び政治上の諸制約を受けるものでありまして、国内取引とは比較にならぬ大きな危険を伴いまするため、輸出業者は取引上の不安にさらされつつ、輸出契約の締結あるいは輸出品の生産集荷等にあたり、金融機関の輸出業者に対する資金の融通等もきわめて消極的となるの余儀なきに至るのでありまして、これが輸出伸長の著しい障害となつていることは、すでに御高承の通
一方保険会社の資産の危険分散を図り、その健全性を保障するため、同一会社の株式を所有し又は貸付の担保としてその会社の株式を受入れることについては、その会社の株式総数に対して一定割合を超えないよう制限する必要がありますので、従前においてはその割合は百分の二十ということになつておつたのであります。
それをトラツクをまわして三台なり四台なりで行きまするが、夕方になりますると門を締めてしまいますから、私の方であすの朝早くトラツクで持つて行くのに、夕方専売所から持つて来たタバコを私の倉へ一時入れおきまして、雨が降るとか、表へ置いても危険だからというので、そのタバコを明日なり明後日なり、トラツクをつけ出して氏家に送ることを現にやつております。
また、終戦直後のあの混乱をいたしました社会世相の中では、なるほど破壊の武器を濫用するは、国民生活を根底から崩壊させる危険があつたのであります。この御旨でマツカーサー書簡は出された。ゼネストは禁止された。 しかし、一産業のストライキは、あの当時といえども、今までも保障されておるのであります。ましてや、今日事情は一変いたしました。吉田首相の言をもつてすれば、経済は安定したという段階に入つた。
なぜかならば、今日目標徹税額以上に税史によつて所得が査定されているという事実と照し合せて見ますならば、われわれは、おそらく目標額以上に租税を取立てることによつて、かような減税をカバーするという方針をとる危険なしとしないのであります。 しかしながら、私たちは、これを減税であると考えてもよろしいのであります。一応そう仮定いたしましよう。
近年、わが国の経済は激烈なインフレーシヨンのあらしの中に置かれ、国民経済の基礎は、物価の連続的暴騰により極端な危険状態にさらされておつたのであります。
そうすれば非常に海難防止上危険であり、免除には値しないと私共は考えておりますが、海上保安庁側の御意向を改めてお飼いいたしたいと思います。