2015-08-03 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
そういう点で、二人の大臣にまずお聞きしたいんですけれども、十月危機説といったものをはっきりと否定していただけるような、そういう金融情報のデータをお持ちなのかどうか、また、そういうものがどんどんどんどんほかの分野でも広がることに対して、どのようなインテリジェンス機能を日本が今後果たすべきだとお考えでしょうか。
122件の議事録が該当しました。
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2008-04-09 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号
渡辺候補は元財務官であり、昨年末にも、危機説を流している人間がマーケットにいる、これ以上ドルが安くなることはないと発言をしています。 日銀総裁、副総裁は財務省の指定ポストという感覚をもって人選されることは、今回をもって終わりにするべきだと考えます。 白川候補は、意見聴取の末、高い識見を有するものと判断をし同意、渡辺候補は不同意といたします。
2004-11-11 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
理由は二つございまして、一つは、これは「十三歳のハローワーク」という本を書いた村上龍さんとか、あるいはニートの問題で著作を出しております東大の玄田教授とかも言っているんですけれども、何か中学校二年生の十一月危機説というのがあるそうでございまして、結構、青少年の凶悪犯罪も中学校二年生の年で起こされていることが多い。
2004-03-17 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
また、株価が安定しているということも安心感を与えているということでございまして、昨年とは大違い、三月危機説ということはないというふうに思っております。 それからもう一つ、御質問の金融再生プログラムによる不良債権比率半減の件でございますけれども、これも達成可能であろう、それが視野に入ってきております。
2003-04-02 第156回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
これは、私の師匠が、公文俊平という学者がいるんですけれども、やっぱり、彼は二〇一〇年日本の危機説というのをずっと言って、六十年周期というのを言っていたんです。だんだん本当になってきちゃったんだよなと。
2003-02-03 第156回国会 衆議院 本会議 第5号
しかも、一部では、三月末決算をにらんで三月金融危機説も取りざたされています。まさに、現時点に限って言えば、金融政策の出番だと言えましょう。この点について、総理の御認識をお伺いいたします。 そこで、金融政策について、いささか論じたいと存じます。 デフレの対処策として、フィッシャーの貨幣数量説をひもとくまでもなく、市場に潤沢な資金供給を行い続けることが重要です。
2002-04-04 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
さて、今年の初め、二月あるいは三月危機というのがまことしやかに言われていましたけれども、その後、株価は持ち直しをいたしまして、危機説は今影を潜めました。
2002-02-27 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
個別銀行の資金繰りの問題だとか国際マーケットの不安などを考えてみると、ペイオフを控えて金融の三月危機説もささやかれている、そういう中で非常に重要な会議だというふうに思います。 それから、もし三月中に公的資金を注入するということであれば、タイムリミットも近づいてまいります。四月以降どうするかということのファウンデーションを築くための会議でもあるというふうに思っております。
2002-02-26 第154回国会 衆議院 予算委員会 第18号
次に、三月危機説がございますが、三月末の銀行の状況、一番重要な自己資本の状況はどうなるのか、金融担当大臣はこれまで何度か発言されておりますが、その点、端的に確認をしたいと思います。
2002-01-24 第154回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○井上（喜）委員 小泉総理にお伺いしたいのでありますが、今両大臣の認識をお聞きいたしましたが、大体同じようなお考えだと思うのでありますけれども、したがいまして、小泉総理としては、いわゆるこの三月、四月危機説というようなものは、ないといいますか、そういう認識は持っていないし、それなりの万般の準備は整えている、もちろん細心の注意をもって事態をフォローしていかないといけないのでありますけれども、そういう用意
2001-03-28 第151回国会 衆議院 外務委員会 第6号
しかしながら、二〇〇三年ロシア経済危機説というのがありまして、その理由として、二〇〇三年に設備の老朽化が限界に達する、特に電力については、ロシア国内にある八〇％の発電所が二〇〇三年に設計寿命を迎えるということでありますし、また、その年に対外債務が連邦財政の五〇％以上に達するというようなことが書かれているわけであります。
1999-11-25 第146回国会 衆議院 厚生委員会公聴会 第1号
そしてまた、さまざまなマスメディアが年金危機説を書いております。夫婦二人でこれだけ損をするとか、四十五歳以下は確実に損だ、こういう論調がさまざま出てきております。しかし、まず私は基本的に年金を損得で考えるということは誤っているというふうに考えております。幾ら出して幾らもらう、損だ得だということで年金を考えることは大いなる誤りであります。
1999-03-03 第145回国会 参議院 予算委員会 第9号
三月決算を控えて五月、六月危機説というのもひそかにささやかれているわけでございますけれども、総理は、そうした経済判断についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
1999-01-29 第145回国会 衆議院 予算委員会 第6号
それから、北朝鮮の問題でございますが、三月危機説等いろいろなことが言われております。そうしたことが出てくるのも、基本的に、私たちが北朝鮮に対する情報をほとんど持っていないということがあるんだというふうに思っております。
1998-10-08 第143回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
衆議院大蔵委員会開会要求書 日本長期信用銀行に対する経営危機説が連日報 道され、政府も同行を全面的に支援する方針を決 定したと伝えられている。しかし、不良債権の実 態について何ら情報を開示せず、国民不在の密室 裁量行政によって不透明な救済を強行すること は、従来のいわゆる護送船団行政以外の何物でも ない。
1998-09-14 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第15号
しかし、非常にはっきりいたしましたきっかけは、今年に入りましてからのある月刊誌の記述であったと思いますが、いわば危機説というものが流れまして、その危機説に従って金融債の新規発行が少しずつ難しくなるとかロールオーバーをしないで引き取りたいとか、株式にも急激な低下があらわれたりいたしまして、金融的にかなり苦しくなってきておったと思います。
1998-09-10 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第13号
ただ、その後、いろいろ月刊誌等々が口火になりまして、いろいろなうわさ、いわゆる危機説が広がりまして、金融が逼塞をする、そして株価が下落をするということから、いわば突如としてと申しますか、かなり短い期間に長銀の問題というのがこれだけ切迫したことになりました。
1998-09-03 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第8号
株価はしたがって暴落するというような、そういう状況の中で、銀行の実態が悪くなったと申しますよりは、まず金融的に非常に危機に陥った、こういうことが先に立ったようでございますので、それに従って実態も悪くなったということでございますが、どうもあの経緯を見ておりますと、いわゆる危機説というものが危機をつくったという印象が深いわけでございます。
1998-09-02 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第7号
○宮澤国務大臣 このたびの長銀の危機というのは、ある意味では、いわゆる危機説といいますか、当初は道聴塗説から起こったような感じがございまして、せんだって来、ことしの三月の資本導入のときに預金保険機構はどうしてきょうの事態を予測しなかったかというお尋ねがしばしばございますが、実際あのときは、長銀の仮に株価にいたしましても非常に高いものでございましたし、また、長銀にそういう大きな問題があるということは一般
1998-08-28 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第4号
そして、その中で、今、長銀についてどうしてというお尋ねであったわけですが、私が見ておりました限りでは、危機説というものが何かを事由にして起こりまして、そして、実際上金繰りが片方で恐らく苦しくなる、他方で金融債の新規発行それから償還等々の数字が大体見当がつきますので、そういうところで非常に事態が悪くなってきた。
1998-08-28 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第4号
その後、いろいろ危機説等々風説がありまして、株価が下がったりいろいろいたしたのは御承知のとおりですが、先般、長銀当局が、住友信託銀行と合併をするに際して、リストラ案を提示されました。それは私どもも拝見をいたしましたが、それによりますと、まずその前段として、日銀の考査においても金融監督庁の御所見でも債務超過でないということでございますから、債務超過でなければ資本を投下する基本的な条件はある。
1998-08-28 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第4号
その後、御承知のようにいろいろ危機説などがささやかれ、株価が暴落する、あるいは恐らく金融債の発行並びに償還について予期せざるような状況が起こる結果、事実上、長期信用銀行は住友信託銀行との合併を求めざるを得ないような状況にただいまございまして、リストラクチャリングの案を具して金融監督庁長官に提出され、そしてその案によりますと、やがてある段階で公的資金の導入を求めたい、そういう状況にあると承知しております