2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
こういった危機認識を背景に、日本政府はたびたび、現状認識がどうなっているのかという話、中国はどう、わかっているかという話をみんなで勉強してきたんですが、こういった危機を背景に、日本政府はたびたび、米国政府に、中国は中距離ミサイルをどんどん開発しているのに、米国は空白の状態のままでいいのかと問うてきたとされています。これを日本政府から問うたときに米政府からどのような反応があったのか教えてください。
こういった危機認識を背景に、日本政府はたびたび、現状認識がどうなっているのかという話、中国はどう、わかっているかという話をみんなで勉強してきたんですが、こういった危機を背景に、日本政府はたびたび、米国政府に、中国は中距離ミサイルをどんどん開発しているのに、米国は空白の状態のままでいいのかと問うてきたとされています。これを日本政府から問うたときに米政府からどのような反応があったのか教えてください。
厚労省もそれなりに危機認識を持ってこういうことを始めたんだろうと思います。 これはもうコロナが影響をしているというのはもう明らかですよ。当然、背景には雇用不安というのがあるでしょうね。もう給料も下がってしまっている、このまま子供をつくって本当に大丈夫か、そう思っているからやっぱり減るんですよ、こういうのがね。 仮に、妊娠届というのは十一週以下が大半ですよね、九三％ぐらい。
きょう政府から対応策が発表されましたけれども、このダイヤモンド・プリンセスの失敗と同じ感覚で、今国民の皆さんが心配しているのは、今度は日本全体でまた同じことが行われるんじゃないか、同じような危機認識の甘さでやろうとしているのではないかということで大変心配している。これはテレビでもきょうずっとやっています。 そこで、同じ過ちを繰り返してはいけないんだと私は思います。
先ほど重徳議員の方からも質問がありましたけれども、やはりコロナについてはかなり国民の皆さんが危機認識を持っていらっしゃる。これはこれで非常に大事なことだというふうに思いますが、ネットを見てみますと、科学的根拠に基づいたものでないものも相当やはり出ているんですね。
これからも厳しい目が、犬猫だけではなく、畜産動物、産業動物にも向けられるということ、危機認識を持っていらっしゃると思いますので、それを牽引するのはこの環境省ですから、ぜひ進めていきたいというふうに思っております。 そして、さきの通常国会における私の質疑で、環境省の方から、「ＯＩＥの動物福祉規約等の国際的な動向につきましても周知に努めてまいりたいと考えております。」と前向きな御答弁いただきました。
ＮＨＫの政治報道の問題点、あるいは公共放送としての危機認識を提起されておられます。その一部を紹介をさせていただきます。 籾井さんが会長に就任された間もなく十か月後のことです。安倍政権は衆議院を解散をして、十二月に総選挙が行われました。当時、ＮＨＫスペシャルは、「子どもの未来を救え 貧困の連鎖を断ち切るために」という番組を制作をしておりました。
通り一遍の答弁をして、大変だ、国益を損することであるということの危機管理というか危機認識がなかったように思えてならぬですね。その結果があの小笠原や伊豆じゃありませんか。あれは再三再四私が警告をし、この委員会でも相当やってきたんです。外防委員会でもやってきたんです。それなのに、ああいうことになる。
そこをどうやったらば二人、三人にしていただけるだろうかということは、ありとあらゆる知恵を絞っていかねばならないのだし、それが時間的には多分今が最後だろうという危機認識を持っておるところでございます。 だから、金をばらまけば何とかなるんだったら今までどおりやればいいのであって、もっと金をふやせばそれはいいのであって、そういうような手法が正しいとは私は全く思っておりません。
その中で、当然、私が危機認識を持っていますのは、日本創成会議が発表した、座長が増田寛也さんですか、要は、二〇四〇年には、千八百ある市区町村のうち八百九十六の自治体が消滅し得る、可能都市と。あれは全国の市町村に衝撃を与えたレポートだとは思っております。
結局、若手官僚がそういった危機認識を持って企画立案を、横串を通した国家戦略を立案してもそれが採用されないという事態が起こり始めたんですね。 結局、そういったことを考えると、やはり冷戦が終わったというのは極めて大きなことであって、外交や安全保障の面でも、冷戦時代というのは、戦争も不可能だが平和も不可能な時代だった。
原子力災害の最終責任者としての総理の危機認識の甘さ、自覚のなさは明々白々であり、この原発事故は菅総理による人災そのものと言えます。あなたが総理でなければ、ここまで深刻な事態にならなかったのではないかと思われます。
○内閣官房副長官（福山哲郎君） 現内閣が掲げているというか、私も先ほど申し上げましたように、国難という表現を使うから危機認識があるとか、国難という表現を使わないから危機認識がないという議論は、私はなかなかそこは成り立たないというふうに思っておりまして、我々、どういう表現であろうが今の状況は大変日本国にとって厳しい状況であると認識をしております。
総理、その危機認識はお持ちですか。
そこで、まず赤松農林水産大臣に、二回の注意喚起通知発信時の口蹄疫国内発生の危機認識について伺います。また、赤松農林水産大臣から鳩山総理に、口蹄疫国内発生の危険性について、いつごろどのように報告をしていたのか、伺います。あわせて、一月七日の注意喚起通知後に政府としてどのような具体的な対策を行ったのか、赤松農林水産大臣に伺います。
こういうことに対する危機認識また問題意識は、前原大臣御自身が長らく持ってきたものではないかというふうに思いますので、これまでの経過を踏まえて、海洋政策担当大臣として、これからどうあるべきであるかということについてお尋ねをさせていただいて、終わりとさせていただきたいと思います。
ここは危機認識の差だと思うんですけどね、もう循環的に良くなっているからと。さっきも申し上げましたように、十五年間でそういうチャンス、二〇〇六年、二〇〇五年もありました。一九九九年、二〇〇〇年もありました。ちょっと本当に良くなったときがあって、しかしまた、やっぱりデフレのわなから逃げ出すことができずに、十五年間ゼロ成長だったわけですけど。
新型オペもそうですし、日銀考査もそうですし、今日いろいろお聞きしましたが、最後は危機認識の差だと思うんですけど。 やっぱり、何度も申し上げますけれども、循環的な景気回復というのは過去十五年間ほぼゼロ成長の中でも二、三回あったわけです。でも、やっぱりデフレを脱し得なかった。今やもう日本だけがデフレで、世界はインフレを心配するような時代です。
非常事態が起こっている、その危機認識が政府にとって必要だと思うわけでございます。 そこで、まず、このサイバーテロについての現状、そして政府としての認識、さらには我が国の対処策についてお答えを願います。
そうしないと、日本の、世界の中でも巨大メガバンクの一つに言われているぐらいのＪＡというのは非常に危ういものになるというふうに、私はそういう危機認識ですから、その方向に持っていくような議論にしていかないとならないのではないかというふうに思います。ただし、この法案については非常に不備、反対。
発射する前に私は、そこは現実に、では韓国やアメリカが思いを同じにしてやっていただけるかどうかというのは外交交渉でありますが、少なくとも、北朝鮮が発射するものが衛星であろうとミサイルであろうと、それは国連安保理決議違反だということも含め、共通の危機認識を持っているアメリカと韓国を巻き込んで、有志連合においての経済制裁等も、あらゆる手段という中で経済制裁も検討するようなきちっとした、北朝鮮に強いメッセージ
このまま行っているともう長期低落傾向で、もうここから先はないのではないかという危機認識を持っております。