1993-06-10 第126回国会 参議院 内閣委員会 第5号
内閣官房危機管理等特命事項担当室と書かれております。この印刷物の一番最後の十四ページにこういうことが書かれています。「政府専用機の保有」について、「この問題について昭和五十三年に政府部内で検討され、実施困難という結論が出されている」、これはどういう経過でこういう議論になったんでしょうか。
内閣官房危機管理等特命事項担当室と書かれております。この印刷物の一番最後の十四ページにこういうことが書かれています。「政府専用機の保有」について、「この問題について昭和五十三年に政府部内で検討され、実施困難という結論が出されている」、これはどういう経過でこういう議論になったんでしょうか。
○政府委員（吉居時哉君） ただいま先生のお話にありましたように、昨年の七月に中西前大臣が特命を受けられました際に、内閣審議室の中に危機管理等特命事項担当室を設けたところでございまして、警察庁、外務省、運輸省等からの応援を得て、そういうスタッフとしてそろえたわけでございます。
中西国務大臣に危機管理問題というのを担当することにしたときに、危機管理等特命事項担当室というのができていますね、何カ所かの省庁からスタッフを集めて発足した。中西さんが第二次中曽根内閣にかわるときに国務大臣をやめると同時にすぱっとあの機構はなくなっているわけですね。あそこでやっていた仕事はどこが引き継いだんですか。
○野田哲君 そこのところだけを余り根掘り葉掘り聞いても全体がつかめませんから次に進めますが、この危機管理等特命事項担当室から出されたレポートの中で、十ページから十一ページにかけて、危機管理体制の中枢機能として、内閣補佐官の制度とかあるいは関係各省庁の課長クラスを総理直属のスタッフとして置く、こういうようなことが述べられているわけでありますが、こういう点は検討対象になっているんですか。
○佐藤昭夫君 官房長官にお尋ねをしますが、一方、内閣官房危機管理等特命事項担当室というのが昨年度ございました。この担当室が昨年の十月の三十一日付で当時の中西国務大臣に提出をしておられます「危機管理の現状と対策」という報告書、この中では「今回の調査研究は、あくまで非軍事的突発的危機を念頭に体制等の検討を行った。」