2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
こうした課題に対応するため、国土交通省におきましては、感染症、危機管理等の専門家を含む有識者からの意見も踏まえ、また、関係業界や関係省庁とも調整の上、昨年九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ、こちらを公表いたしました。
こうした課題に対応するため、国土交通省におきましては、感染症、危機管理等の専門家を含む有識者からの意見も踏まえ、また、関係業界や関係省庁とも調整の上、昨年九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ、こちらを公表いたしました。
一方で、今後、事業形態がある程度定型してきた段階では、第三者上空の飛行を反復継続する事業者のうち、非常時における危機管理等の運航管理体制が確立されている場合などには、包括許可等の柔軟な運用を行うこともあり得るというふうに考えてございます。
また、感染症や危機管理等に係る有識者の知見を活用してより効果的な対策を実施するため、先般、既に法務省危機管理専門家会議を立ち上げました。機動的に専門家の御助言をいただく体制を構築してあります。
この件については、とりわけ立憲民主党におきましては、平時から災害局を幹事長部局につくっておりまして、理事でもあります岡島委員を局長として、そのもとで、平時から、防災、減災、さまざまな危機管理等について研さんを重ねているところでございます。 そこの災害局でもお話を伺いました。
憲法改正の項目として、国論を二分するような安全保障や危機管理等の問題よりも、ほとんどの国民が身近で切実に感じている問題から取り上げていくべきでしょう。 以上のような考え方に基づき、我が党は、以下の三点について憲法改正原案をまとめて発表をしております。 一点目は、教育の無償化です。 子供の貧困問題に見られるとおり、教育の機会平等が十分に保障されておらず、将来世代への投資は全く不十分です。
その医務技監に必要な資質といたしましては、職務の性質上、まず、技術革新、国際保健、危機管理等に対して的確に対応できるよう、保健医療に係る専門知識を持っていること、そして、保健医療施策を統理するために行政組織のマネジメントを適切に行うことができることが重要だと考えております。
一方で、医務技監は、先ほど来申し上げているような技術革新とか国際保健上の課題の増加などに対応するために、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を技術という観点から総括整理する職ということで新設をすることとしているわけでありまして、医務技監は、厚生労働審議官と役割分担をしながら、医学的な知見が必要とされる保健医療分野のイノベーションや、国際保健、危機管理等の厚生労働省の所掌事務に関する課題について対応
医務技監に求められる資質としては、医務技監の先ほどお話ありました職務の性質上、技術革新、国際保健、危機管理等に対しまして的確に対応できるよう、保健医療に係る専門的な知識をまず持っていらっしゃること、また、二番目といたしましては、保健医療施策を統理するために行政組織のマネジメントを適切に行うことができること、これが重要であると考えております。
この今治市からの提案は、国際水準の大学獣医学部の新設、越境感染症や人獣共通感染症、国際的食の安全、バイオテロ等への危機管理等、国際対応の資質を持った人材を育成する、国際貿易自由化に伴う食品流通等で獣医学的支援の必要な水産、畜産、生物資源利用分野等との連携、ライフサイエンスの研究、教育と人材育成を進めるという提案の内容であります。
医務技監の任用につきましては、任命権者である厚生労働大臣が、求められる適性を考慮して選定を行い、その任免に際し、内閣の承認を得た上で登用されるものと考えられますが、医務技監の職務の性質上、技術革新、国際保健、危機管理等に対して的確に対応できるよう、保健医療に係る専門的な知識を持っていることのほか、保健医療の施策を統理するため、行政組織のマネジメントを適切に行うことができることが重要であると考えております
事務次官、厚生労働審議官との関係につきましては、医務技監は、事務次官のもとで、厚生労働審議官と役割分担しながら、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を統理し、保健医療分野のイノベーションや国際保健、危機管理等に関する課題について対応していくものと考えてございます。
このため、在外公館職員の赴任に当たっては、赴任国の情勢等を踏まえつつ、情報収集活動、日本企業支援などの経済外交、邦人保護や危機管理等、多岐にわたる業務について活発な外交活動を行うよう各種研修を行っております。さらに、個別の案件について随時本省から様々な形で指示を出し、外交の最前線での職務において日本国内の時々の問題意識を踏まえた効果的な活動を行うよう指導をしているところであります。
憲法事実が明らかな項目のうち、国論を二分する安全保障や危機管理等の問題よりも、ほとんどの国民にとって身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を国民に示すべきであります。 こうした考え方のもと、私たちは本年三月、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の三項目から成る憲法改正原案を取りまとめました。
憲法改正の項目として、国論を二分するような安全保障や危機管理等の問題よりも、ほとんどの国民が身近で切実に感じている問題を取り上げるべきでしょう。 以上のような考え方に基づき、我が党は以下の三点について憲法改正原案をまとめ、発表をしました。 一点目は、教育の無償化です。 子供の貧困問題に見られるとおり、教育の機会平等が十分に保障されておらず、将来世代への投資は全く不十分です。
中央省庁の地方移転の基本的な考え方というのを政府でまとめたときに、地方移転によって機能の維持向上が期待できるか、地方移転によって現在と同等以上の機能の発揮が期待できるか、なぜそこかについて移転先以外を含めた理解が得られるか、危機管理等官邸初め関係機関との連携や国会対応に支障が生じないか、当該機関の効率的な業務運営や国民に対する行政サービスの低下を招かないかということに加えて、移転によって費用の増大や
○石井国務大臣 中央省庁の移転の検討に当たっては、一つは危機管理等、官邸初め関係機関との連携や国会対応に支障が生じないかどうか、また、地方移転によって機能の維持向上が期待できるかどうか等の観点により検討していくこととされております。 現在、気象庁につきましては、官邸と一体となって組織的に緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関であること等を踏まえ、検討を進めているところでございます。
本法案は、本年四月二十二日の、総理官邸の屋上に小型無人機が落下し放置されていたことが発覚するという事案が発生したことを受けて、国家の危機管理等の観点から、今後類似の事案が発生することのないよう緊急の立法措置を講ずるため、立案が進められたものでございます。
○政府参考人（大庭誠司君） 今回の検証におきましては、専門的かつ第三者的な観点から御意見をいただくため、中東地域や危機管理等について専門的知見を有する有識者の方々に委員をお願いしたところでございます。
けれども、いろいろなことを経験していく中で、できること、できないことというのがあるという部分についてもやはりきちっとした理解をした上で、民営化できる部分についてはより民営化しやすくなるために、それから、危機管理等の公が担わなくてはいけない部分についてはそれをきちっと残す、それを区分けしていくという考え方がこの改正の中で私はまだ見えてこないな、こういうふうに思っておるところで、ここをもう少し整理していく
防災危機管理等の分野の政策の企画立案でありますとか施策の実施に当たりまして、行政機関が専門的な知見を有する大学等の研究機関と連携するということは、理工学分野だけではなくて、社会科学の分野を含めて極めて重要であるというふうに考えております。
政府の行動計画を定める際には、医学・公衆衛生分野を初め、地方行政あるいは危機管理等に関する広範な分野の学識者を構成員とする専門会議を開催していくということにしております。
それから、その東京以外の地域でも、五年間で築年数が四十年を超える宿舎等、老朽化して耐震性に問題のあるものは危機管理等を除いて廃止をしていくと。その際に、その規模とかそれから容積率等も考慮しながら廃止をしていくという考え方でございます。
御指摘のとおり、危機管理等の緊急対応については、指揮命令系統がシンプルであることが重要である。今回の震災及び原発事故対応についても、その基本線で対応してきているところでございます。