2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
この線状降雨帯の部分は、警戒レベル４ということで二番目に高い警戒レベルでもありますので、やはり特に自治体とか危機管理の担当者に対しましての運用方法の周知、知らせる方法、周知のやり方に工夫が要るのではないかと思いますが、この新しいシステムのことと自治体危機管理担当者への周知する方法についてのお考えをお伺いしたいと思います。
この線状降雨帯の部分は、警戒レベル４ということで二番目に高い警戒レベルでもありますので、やはり特に自治体とか危機管理の担当者に対しましての運用方法の周知、知らせる方法、周知のやり方に工夫が要るのではないかと思いますが、この新しいシステムのことと自治体危機管理担当者への周知する方法についてのお考えをお伺いしたいと思います。
私、実は、新官邸ができ上がった当時、十五年以上前になりますけれども、内閣官房で危機管理担当の参事官をしておりまして、そういう防災のシステムとか、そういったものの整備を担当したわけなんですけれども、当時は、データの水準も低くて、さらには各省での共有化というのも、中央防災無線でしたかね、ああいったものを使ってのものでありまして、かなりレベルが低いものだったというふうに記憶をしています。
また、過去と違うのは、各都道府県に責任者というか担当者を決めて、そして現在その自治体の備蓄状況がどうなのか、交付金を利用した備蓄状況がどうなのか、また、避難所の確保はどういう状況かなどについても我々はフォローアップをしているところであり、先週十日の日には各県の防災危機管理担当者との間でオンラインによる特例講習を開くなどして、万全の体制を今整えているところであります。
先月二十九日付けで、内閣府の男女共同参画局長と防災担当政策統括官の連名で、地方公共団体の男女共同参画担当部局と防災・危機管理担当部局に対し、このガイドラインに基づく取組の促進について通知を出しました。また、同日付けで防災基本計画が改定されました。
具体的には、関係省庁の危機管理担当部局長が定期的に集まる会議を来年度早い段階で開催することを検討しており、災害発生時の連携対応を万全なものとしてまいりたい、このように考えております。
○加藤国務大臣 今、大坪大臣官房は危機管理担当の審議官ということで、これまでも、災害のときとか、彼女が中心となって対応していただいていますので、そういったことも含めて、現在、本部員として、これは特定の業務というか、全体を見ている人を補佐するような形でありますけれどもという形で、現地で、そして、先ほど申し上げたように、主として船内で活動していただいています。
今回も、例えば宮城県の丸森町では総務課の職員一人が危機管理担当で、発災時にこの職員に負担が集中し、部署間の連携にも支障が出たと報じられています。 防災担当職員がゼロである自治体が約三割、こういう状況の中、十分に職員を配置できない自治体の応援・受援体制につき、内閣府は把握しているのでしょうか。していないのであれば、内閣府として把握する必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
しかし、自衛隊にはヘリのみではなく消防車もあり、沖縄県は退職自衛官の防災・危機管理担当職員を設置していない唯一の県でもございます。つまり、自衛隊要請を行うかどうかを判断できる、平時からの自治体と自衛隊との防災対応がなかったとも考えられます。 防衛省も、要請はなかったという受け身の姿勢ではなくて、今回の事案を契機として、初動の対応にも平時から連携を深めていただきたいと思います。
この機関は、米国など五十カ国から、政府レベルの危機管理担当者でありますとか専門家、ボランティアの皆さんが参加をして、国際的な非営利職業教育団体ということで、会員数も一万人を誇ると伺っております。 英語圏でない一部の国々にとっては非常にハードルが高い試験だったんでしょうか。
ＮＩＳＣの常勤スタッフは府省庁の出身者で構成されておりますけれども、一番多いのが防衛省であり、副長官補、この事態対処・危機管理担当の方も防衛省出身の方であります。 国家安全保障局が事務局となっている国家安全保障会議で策定した国家安全保障戦略には、アメリカとのサイバー防衛協力の推進がうたわれております。
○塩川委員 委託の法人がありますけれども、事務局は内閣サイバーセキュリティセンターということで、センター長は内閣官房副長官補の事態対処・危機管理担当ということです。 協議会の構成員について、想定される対象機関を例示してください。この第十七条第二項の各号に対応してポイントの説明をお願いします。
内閣サイバーセキュリティセンター長は、内閣官房副長官補、事態対処・危機管理担当であります。この事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補は、国家安全保障局次長を務めております。内閣官房副長官補、事態対処・危機管理担当が内閣サイバーセキュリティセンター長と国家安全保障局次長を兼ねている、その理由は何ですか。
西日本豪雨の際、愛媛県宇和島市では六名の危機管理担当職員が対応されていましたが、市民からの電話対応に追われ、結果、緊急性の高い避難指示は出されず、十二名の方が犠牲になられました。 災害時における行政需要に応じた適切な人員配置が実際に地方公共団体においてなされているのか、災害対応を行う職員の確保は十分なのか、内閣府防災担当、把握されていますか。
私ども公明党では約三千名の地方議員がおりますが、我が党の各議員がそれぞれの地域でこうした防災や危機管理のプロとしての退職自衛官の採用につきまして議会での質問等でも取り上げておりまして、現在、退職自衛官を防災・危機管理担当ポストで採用する動きが全国の自治体で進んでおります。 そこで、防衛省に伺います。
チャーター機を利用する場合には、外国要人の輸送に多くの経験を有する業者の選定、借り上げる機体とその機齢、搭乗可能人数、予定される飛行距離やルートに配慮しつつ、地上との連絡体制の確保や通信手段、危機管理担当職員の同乗を確保するなどにより、安全面やセキュリティー面にも十分配慮しております。
四月の二十一日に、政府は都道府県の危機管理担当者に対して説明会を行って北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を行うように要請をしていますし、また消防庁としても同様の内容の通知を、四月十九日でしょうか、都道府県宛てに発出をしています。 そこで伺いたいんですけれども、住民避難訓練の実施及び実施予定状況はどのようになっていますでしょうか。
政府においても都道府県の危機管理担当者の方々を東京に集めてそういったことの周知をしているわけでございますけれども、これもなお一層の周知が必要だと思われますが、この点、いかがでしょうか。
今、それを受けて、四月二十一日に内閣官房の方で各県の危機管理担当官を集めて、このまさにミサイル対処の実動訓練をやってくださいというお願いをし、そうしたらどんどんどんどん反応が来ているようです。この動きは是非進めていっていただきたい。 その一方で、やっぱり国民、我々自身もいかにして自分で守るかという部分も極めて大事です。そのために内閣官房の事態室の方でポータルサイトというものを今立ち上げている。
そして、先週は、先週の金曜日ですけれども、都道府県の危機管理担当者を集めて、このミサイル発射時の、また、その後の対応についてもいろいろ意見交換をしたそうなんですけれども、そこで資料の一番を見ていただきたいと思います。
さらに、四月二十日から実施しました都道府県、政令指定都市の危機管理担当幹部を対象としました研修ですとか、二十一日に緊急に開催しました都道府県の国民保護担当課長会議を通じまして、最近の北朝鮮情勢の説明や内閣官房作成の国民向け情報に係る広報実施の要請、ミサイルを想定した共同訓練の働きかけなどを行いました。
○国務大臣（菅義偉君） 今委員から御指摘がありましたように、我が国の主要な国際空港あるいは港湾に危機管理官を、また、その他の国際空港や港湾に危機管理担当官を置いています。 この中で、やはりこの危機管理官等を中心に関係機関がテロ情勢等に対する情報交換、ここを適切に行っています。
一つは、危機管理担当行政機関の庁舎を追加ということで、具体的には、防衛省、警察庁、海上保安庁等を対象危機管理行政機関というふうに定めたいというふうに考えております。その他、どういう形でどれぐらいのものが必要になってくるのかということは、「特に必要なもの」という文言を踏まえて適切に定められるというふうに考えております。 もう一つの方は、原子力事業所は、後にまたお話しします。
危機管理担当行政機関の庁舎の追加ということで、「政令で定めるもの」とすると。 泉さん、修正案でどのような施設が対象として追加されることが想定されるんでしょうか。