2002-06-28 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
これは、行革、政府を小さくすればいいとかいう観点よりは、むしろ一部政府を強化しなければならないところでもある、危機管理体制強化のようなものですから。そうした二つの観点が必要だと思うんですね。
これは、行革、政府を小さくすればいいとかいう観点よりは、むしろ一部政府を強化しなければならないところでもある、危機管理体制強化のようなものですから。そうした二つの観点が必要だと思うんですね。
先ほどもお話がありました不正アクセスとハッカー対策ですけれども、これは一月二十一日に情報セキュリティ関係省庁会議というのでサイバーテロ対策に対する官民特別行動計画というのを策定したり、また不正アクセスへの危機管理体制強化などを柱とする行動計画を決定した。
本社におきましては、危機管理体制強化を目的といたしまして本社内危機管理マニュアルを実は定めておりまして、これも常に更新をいたしております。
この中で、在ペルー日本大使公邸占拠事件の教訓を踏まえまして、在外公館警備要員の増員及び在外公館の危機管理体制強化のための物的措置等を要求しておりますし、また、平成十二年五月以降の国政選挙から在外での投票が行われることになったことを受けて、これに必要な体制整備のための要求も行っていく予定でございます。
○東委員 九八年の概算要求では、危機管理体制強化予算として幾つか計上されているわけですけれども、とりわけ警備強化を行おうとしている点は理解することができます。
したがいまして、こうした事態の反省、経験を踏まえまして、平成四年度より危機管理体制強化の計画を策定いたしまして、緊急時の通信連絡体制、公館の機能の維持、能力、及び移動、輸送等の機動力等の一層の強化を進めてきておりまして、平成十年度外務省予算の中でも、大変厳しい環境ではありますが、これまたペルーの事件の教訓を踏まえて、危機管理体制の一環として警備体制の強化等に取り組んでおるところでございます。
私は危機管理体制強化の原則というのは責任の所在を明確にするということを一貫して主張してまいりました。青木大使の厳重訓戒という処分は甘いと私は見ておりますが、少なくともペルー大使の任を解かれた。大使の任命権者は大臣でありますから、大臣も同様に責任を負うということは一つの組織あるいは体制として当然だろうと思います。青木大使自身もインタビューの中で外務大臣の、上司の責任に言及しておられます。
この伸びの主なものといたしましては、平成四年度予算額と比較いたしまして、勤務環境の厳しい地に勤務する職員の健康管理、宿舎対策等の不健康地対策に約二・七倍の二十一・六億円、在外公館の施設整備に約二・一倍の九十五・五億円、緊急事態邦人無線機や在外邦人用の緊急備蓄の整備等の海外邦人安全対策に約八・四倍の七・七三億円、在外公館の警備強化を含む危機管理体制強化に約三倍の三十六・七億円を計上したことなどによるものでございます
○説明員(山崎信之郎君) 現在、内閣官房におきます内閣の危機管理体制強化のための方策についての御質問でございますけれども、まず、危機管理に関しましての第一は情報伝達が正確にかつ迅速に伝わるかどうかということでございますが、これは既に先ほどの御質問に対しまして内閣情報調査室の方からお答えをしたように、政府部内の情報連絡網の整備あるいは緊急参集体制の充実等を図っておるところでございますし、また、内閣情報調査室
新党さきがけでは七月十七日に、危機管理体制強化のための提言として、緊急時における内閣総理大臣の指揮命令権の明確化を含めた提言をしております。 その内容は、緊急時の内閣総理大臣の指揮命令権を確立するなどの官邸機能の強化のために、内閣法を改正すること。
現在、危機管理体制強化の一環として、これまでの経過を振り返ってみて、なるほど欠ける点もあったんではないかというので、その強化対策について今検討を早急にして、あすまた何か起こったらどうするんだということにも構え得るような危機管理体制というものを真剣に検討する必要があるというので今検討いたしておるところでございますが、できるだけ早期に結論を出して、対応できるようにしたいというふうに思っておるところでございます
ここでは在外公館の迅速かつきめ細かな対応ができるよう機能強化の計画の作成を明らかにして、対応するように本年度予算でも危機管理体制強化が十二億四千六百万、昨年対比で七億余りが増加いたしております。さらに、国際事業団の方も千四百四十億八千四百万、昨年対比九十九億八千八百万増が予算で組み込まれているわけでございますが、これらの対応策がどのようになされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。