2005-07-22 第162回国会 衆議院 外務委員会 第14号
また、本邦企業との連携というのを我々は非常に重視しておりまして、在外においても国内においても、危機管理担当者等を対象に、最新のテロ情勢あるいは危機管理対策を主な内容とする危機管理セミナーを開催しております。これは国内及び在外で開催しております。
また、本邦企業との連携というのを我々は非常に重視しておりまして、在外においても国内においても、危機管理担当者等を対象に、最新のテロ情勢あるいは危機管理対策を主な内容とする危機管理セミナーを開催しております。これは国内及び在外で開催しております。
航空業界とか観光業界を含めて、海外に進出する企業については危機管理担当者という者を置くようにしていただいておりますけれども、こうした方々に対する危機管理セミナーを国内の主要都市、それから海外の主要都市でも開催しているところでございまして、外務省と企業との間、特に在外の場合は安全対策連絡協議会というものを開催して、密接な連絡あるいは情報共有に努める努力をいたしております。
今消防庁さんでも自治体トップセミナーというようなことで防災セミナー、危機管理セミナーをやっていますが、やっぱり自治体のトップの方々に、災害があったときの対応の在り方、あるいは今後国民保護法というようなもので保護計画も作るということになっていますので、危機管理の在り方、そういうものについてトレーニングを受けてもらうような仕組みが必要かというふうに思います。
そのほかに、外務省といたしましては、本邦においてあるいは在外において、危機管理セミナー、こういうセミナーをいろいろ開催いたしまして、テロ情報であるとか進出企業にとって役に立つような情報、こういうものを交換したり協議しております。
また、その他の在外公館におきましても、在留邦人との間で安全対策連絡評議会といったようなものを開催しておりまして、現地の治安状況等についての情報提供、意見交換等を行っておりまして、全世界の在外公館でこうした会議を開くように、さらには、海外進出企業の関係邦人を対象とした危機管理セミナーというものを内外で開催する等、危機管理意識の向上を図っているということでございます。
それから、例えばことし、マレーシアの東南アジア地域テロ対策センターにおいてＪＩＣＡが実施した化学テロ事前対処及び危機管理セミナー、こういうものに政府の職員が講師として参加をしておりますし、また、外務省が主催した東南アジア諸国を対象としたテロ防止関連条約の締結促進のためのセミナーにおきましては、警察庁、財務省、金融庁の職員、それから国連アジア極東犯罪防止研究所の教官が講師として参加をしております。
その関連で、政府としては、渡航情報等で積極的に注意喚起を行い、また、国内においては危機管理セミナーや講演等を通じて、また、在外においてはやはりセミナー、あるいは在外公館と在留邦人との間の安全連絡協議会等を通じて、危機管理に関する連携また情報発信を強化してまいりましたが、引き続き、私どもとしては、国内また在外において、このように民間の方々との安全問題についての連携を強化するとともに、注意喚起をさらに行