1980-11-13 第93回国会 衆議院 決算委員会 第5号
去る十一月十日に漁業経営危機突破全国漁民大会というのが九段会館で行われまして、わが自由民主党も各党と同様に出席をいたしました。
去る十一月十日に漁業経営危機突破全国漁民大会というのが九段会館で行われまして、わが自由民主党も各党と同様に出席をいたしました。
○金瀬委員 水産庁の責任者が来ておりますのでその方に質問いたしますが、せんだって、十二月の三日に日本武道館に一万人ほどの全国の漁民が集まって、石油価格の問題あるいは安全操業の問題で、漁民の危機突破全国漁民大会というのが開かれたことを知っておると思います。いま漁民と いうのはいろいろなことで苦しめられておって、漁業経営というのが安定してない。
けさの新聞報道によりますと、政府はいよいよ領海十二海里、これに踏み切るという方針を固めたということが報道されているわけでございますが、昨日も九段会館におきまして、漁業危機突破全国漁民大会がございました。その際も領海十二海里即時宣言せよ、非常に強い要請がなされたわけであります。
ことしの五月の、東京で開かれた緊急危機突破全国漁民大会のときに、特に漁業用石油関係の値上がりに対する価格差助成措置として、沿岸漁業等経営安定特別資金融資という名目で五百三十億円助成されることになりましたけれども、これは全国へ分配すると非常に少ない額です。
いま沿岸漁民は、操業してもペイしないというので、かえって休業したほうがいいんだというところに追い込まれておりまして、御承知のように、五月東京で緊急危機突破全国漁民大会が行なわれましたけれども、このときの決議事項には、魚価安定対策というものがありました。そこで政府のほうも、この魚価安定対策について、漁民のほうから、水産業界から、具体的な案を示されれば検討するという姿勢を見せられたはずであります。