2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
提言は、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しており、戦後最大の危機的情勢を迎えると位置づけて、現在の防衛大綱が掲げる統合機動防衛力にかわる新たな概念として、多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想を提唱しています。陸海空に加えて、宇宙、サイバー分野も活用した軍事力の強化を求めています。
提言は、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しており、戦後最大の危機的情勢を迎えると位置づけて、現在の防衛大綱が掲げる統合機動防衛力にかわる新たな概念として、多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想を提唱しています。陸海空に加えて、宇宙、サイバー分野も活用した軍事力の強化を求めています。
時間が限られているんですけれども、まずはウクライナの危機的情勢、そして対ロシアに対する経済制裁について、総理、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○長谷川国務大臣 国鉄再建ということは、長いこと私たちも委員会でも主張もし、また従来見守ってきたことでありますが、見守りながら、いろいろな手当てをしながらも、今日はどなたでも危機的情勢にある、こういうことは御認識いただいていると思うのです。
サミットは、第一次石油危機の後、主要先進国間の協調と連帯なしでは乗り切れないという西側諸国の危機的情勢を背景に生まれたものでございますが、そういう意味で、今回、サミット参加国が、科学技術の振興、通貨の安定、自由貿易の堅持等で協調を図る決意を確認し合われましたことは、西側先進国間の相互依存関係からいいまして当然なこととはいえ、非常に有意義なことであると考えるものであります。
○小沢（貞）委員 運輸省は危機的情勢と言い、国鉄は、民間であったならばまさに破産状態だ、こういうようにお認めをいただいたわけだが、いままで経営者としてずっとやってきて、この破産状態に持ち込んだ責任というものをどうお考えでしょうか。この前何とか常務が、責任を痛感しております、こう言っておりましたが、副総裁、破産状態に陥ったならば民間ならもう当然社長以下責任をとるんだが、この責任問題はどうしますか。
今回外務大臣の訪米に当たりましてもわが国の防衛増強についての約束がされているわけでありますが、実際に大臣とされて中東地域に危機的情勢が存在している、このような御判断があるわけでしょうか。
さあ、このようになることによって、このアジアの危機的情勢は韓国を中心にして、その峠を越えることになった。米国が協助して日韓が一つとなり次には日本の首相が二十日ここに来て帰って行き、今度はフォード大統領が日本を経由して韓国まで連結されるんだよ。実に原理がそうなっている。韓国の大統領は先生と一つになることができ、韓国政府に対して怨讐であった日本が一つになり、その次に米国が一つになったというのだよ。
四、以上のように大平大蔵大臣のとってきた政策によって史上最高の中小企業倒産、国民生活の破壊、地方財政の危機などを招き危機的情勢をさらに深めつつあることは重大であり、容認できない。 よって、その責任を徹底的に追及し、退陣を求めるものである。
したがって、この問題が解決されざる場合、五万都市という状況が、百万都市とその近隣に存在するという形の中においてその解釈がもし基準のまま適用されたということになりますと、五万都市における小売商業者の存在基盤は根底から失われていかざるを得ない危機的情勢にまで至っていくであろうということが予想されるわけであります。
今日の地方財政の危機的情勢は、私がいまさら申し上げるまでもない状況であります。このしわ寄せが結果的に各方面に及んでおるわけでありまするが、それでなくとも、都市交通のいわゆる地方公営交通事業がここ十数年にわたってきわめて深刻な影響を受けておる事情はよくおわかりのことと思うわけであります。
今日の地方財政の危機的情勢の中で、ともかく超過負担問題を持ちながら仕事を出す、官公需としての公需の部面を出すというところまでいけないで、いかにして財政の運営を図ろうかとしているところに対して、この方面に対して積極的な対策をとることは、官公需確保の一環としてもまた景気を調整するという意味においても非常に重要なことであろうと思うのです。
〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、見通しにつきましては、来年度の見通しが、石油の危機的情勢等にも関連いたしまして、やっと国の予算を編成する前提としての経済見通しがきまったということであります。大体十七兆四、五千億というような予算編成になるだろうと新聞は報道されておりますが、先ほど村田委員の質問に財政局長から御答弁があったわけであります。
特にいわゆる円レート問題からくる危機的情勢、なかんずく中小企業における賃金の三百六十円換算による経営負担の増大に対処するため、政策金融面での何らかの特別措置が不可欠と考えられるわけでございます。
（拍手） 以上述べてきたように、沖繩返還、日米安保問題を論議するにあたってわれわれが考慮すべき国際情勢は、必ずしもアメリカや佐藤総理が主張するほどに、脅威に満ち、危機的情勢にあるとは言いがたいのであります。この際、中国の脅威に対する総理の基本的な見解を明らかに承りたいのであります。
とりわけ、昨年来のわが国経済は、深刻な構造的矛盾を露呈し、中小企業の倒産は激増の一途をたどり、毎月戦後記録を更新するという危機的情勢に投げ出されており、他方、政府の物価刺激政策によって、消費者物価は急速に上昇しているのであります。このような実態の中で、国民の生活不安はかつてなく高まっております。
次に、最近の経済情勢とこれに対処する施策については、多くの委員より発言がありましたが、世界情勢の変転に伴う日本経済の危機的情勢に対し、「政府は、長期に亘る経済計画を樹立し総合的に施策すべきではないか」という質疑に対し、「日本経済の前途を一方的に危機として悲観することは当らないが、困難なる部面に適切なる措置を講ずることは当然であり、例えば電源開発や食糧増産などには一定の目標の下にその実現に努力する考えである
党の政策を実行することには十分努力いたしておりまするが、何分今日の複雜なる経済情勢、危機的情勢に鑑みまして、それぞれ全部的に行うわけに行きませんので、順を遂うて行いたいと考えておる次第であります。尚松嶋君の御質問の公債利息の打切り問題でありまするが、社会党におきましては財政金融委員会の決議として、社会党大会の決議事項になつておりまする中にはこういうふうになつておるのであります。