2006-11-01 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
私も外務省にいたので、それの連絡会議というのは大体イメージ的につかめますけれども、危機管理対策でしっかりと、これは鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型のパンデミック、大流行に備えての危機対策本部、本当はあなたに聞くようなことじゃないけれども、内閣ですから、そこはやるべきだと思いますが、いかがですか。
私も外務省にいたので、それの連絡会議というのは大体イメージ的につかめますけれども、危機管理対策でしっかりと、これは鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型のパンデミック、大流行に備えての危機対策本部、本当はあなたに聞くようなことじゃないけれども、内閣ですから、そこはやるべきだと思いますが、いかがですか。
この足利銀行の処置に伴いまして、地域経済に大変重大な影響を及ぼすということが懸念されておるわけでありますが、そうしたことを受けて、栃木県におかれましても、知事を本部長として栃木県金融危機対策本部を設置なさいまして、県とか商工団体等において、特別金融相談窓口の設置や緊急セーフティーネットの資金の創設というふうなものを決定なさったとお聞きしております。
事件の発生後、日本銀行は直ちに危機対策本部を設置いたしますとともに、東京の金融市場が開く前に、私が談話を発表して、資金決済の円滑と金融市場の安定確保に万全を期すという断固たる姿勢を明らかにいたしました。その上で日本銀行は、市場における流動性需要の増加に対応して、大量の資金供給を機動的に実施いたしまして、日銀当座預金残高を大きく引き上げてまいりました。
事件の発生後、日本銀行は直ちに危機対策本部を設置するとともに、東京の金融市場が開く前に、私が談話を発表し、資金決済の円滑と金融市場の安定確保に万全を期すという断固たる姿勢を明らかにしました。その上で日本銀行は、翌十二日朝、世界に最初に開かれる東京の市場で、流動性需要の増加に対応して、二兆円という大量の資金供給を機動的に実施しました。
○速水参考人 先ほども申しましたが、日本銀行は、米国におけるテロ事件発生後、直ちに危機対策本部というのを真夜中でしたけれども設置いたしまして、金融機関の業務遂行とか資金決済に及ぼす影響とかアメリカでの資金決済、ドル決済、邦銀の資金のリクイディティーといったようなことの中から情報を集め始めまして、海外の中央銀行とも密接な情報交換を行い、私どもの海外事務所とも連絡をとりながら、十二日の朝になって市場を開
○安倍内閣官房副長官 私が連絡を受けたのは十時四十分前後でございまして、自宅で受けまして、その段階において、危機対策本部を設けるかどうかということを今検討しているということでございました。その後、連絡室を……（生方委員「何時に入ったんですか」と呼ぶ）私が入ったのは一時十分でございます。
ということで、私たちは、民主党の中に金融危機対策本部というものをつくりました。今皆さんのもとに資料をお配りいたしております。その資料の二枚目の紙の中にこれと同じものが入っておりますので、こちらは少し国民の皆さんに見えるようにして、皆さんはこの図の方を、同じものでありますから、見ていただきたいと思います。 つまり、私たちが提案を申し上げるのは、そんなにとっぴなことではありません。
同様のことが我が国においても、経済環境が前回の石油危機当時と比べて影響を受けがたい状況にあったこととあわせて、政府による湾岸危機対策本部の設置、石油備蓄の活用、省エネルギー対策、生活関連物資等の価格の調査、監視などエネルギー、経済両面にわたり効果的な対策を講じた結果、経済全体及び国民生活への影響を最少限度に食いとめることができたと考えられるのであります。
一月十七日に期限が切れまして多国籍軍が決議に従って武力行使に踏み切ったのを受けまして内閣に湾岸危機対策本部が設置を見、第一回会合で新たな支援策が検討されました。 引き続き大蔵大臣が訪米をし、その帰国報告を受けまして政府・与党首脳で意見交換を行いました結果、最終的に海部総理が判断をして日本政府として九十億ドルの追加資金協力を決定いたした、こういう過程でございます。
先般、三月八日から十九日まで政府の湾岸調査団が派遣され帰国をされまして、長官が湾岸危機対策本部会議で発言をされておるということで、大変環境庁としての一つの貢献策といいますか、そういうものをお示しになっていらっしゃるわけであります。
○和田（静）委員 「中東の諸問題に対する当面の施策」という湾岸危機対策本部からの文書をいただきましたが、「中東地域の安全保障」「軍備管理・軍縮」「中東和平」「経済復興」「環境面での協力」、そういう五項目を挙げていらっしゃいますね。
次に、政府は三月二十日、第十回の湾岸危機対策本部会議を開かれまして、湾岸戦争後の中東の諸問題に対する当面の施策を正式に決められている、それは承知いたしたわけでありますが、実はけさの新聞を見ますと、中山外務大臣が二十三日の午後国連に参りましてデクエヤル事務総長といろいろお話をされている、四十分懇談をされている。先ほどの御答弁でもありました。
そこで、きょうもきょうとて私ども湾岸危機対策本部の中でその話も湾岸問題の問題としても出ましたけれども、同様にきょう共同アピールが出ていますから、それはごく簡単ですから読ませていただきたいと思うんです。
臨時行政改革推進審議会答申もございまして、大規模地震のような自然災害によるパニック状態とかあるいは外部からの人為的な非常事態の発生等、緊急事態に対処する体制としての安全保障会議が、そしてまた湾岸危機対策本部も設置されました。しかし、私はこれで十分ではないと思います。まず、大震災予知について科学技術庁にお伺いいたしたい。
このたびの湾岸危機への対応に当たりましても、内閣官房に湾岸危機対策本部を設置いたしまして、政府部内の情報の連絡体制の整備を行うとともに、また各省が十分な連携をとりつつこの問題に適切に対処していたところでございます。
これに引き続いて臨時閣議を開催し、内閣に湾岸危機対策本部を設置して、内閣総理大臣の指揮のもとで内閣官房を中心に外務省及び関係省庁の機能を十分活用して、政府が一体となって総合的かつ効果的な緊急対策を強力に推進してまいったところでございます。内閣安全保障室は、これらの安全保障会議、また湾岸危機対策本部の事務局として連絡調整等の機能を適切に果たしてきたつもりでございます。
○松尾政府委員 政府の中に湾岸危機対策本部ができまして、我が村岡大臣もその一員として活躍されたわけでございますが、運輸省の中には直ちに事務次官を本部長といたします対策本部を設置いたしまして省内の体制を整備してまいったわけでございます。 具体的な中身でございますが、第一点に、我が国の民間航空機による避難民輸送を行っております。
それでも、武力行使になりますといろいろ問題が出るものですから大変心配いたしまして、御存じのとおり、政府にも危機対策本部をつくり、私ども経済企画庁にも対策本部をつくって、物価担当官などを集め、万全の措置をとるよう手配をしておいたわけでございます。この武力行使も、おかげさまで景気の足を引っ張ることもなく、一部物価にもちろん影響は出ておりますけれども、大きなダメージを日本経済に与えることなく済んだ。
そこで、今の中近東局長の説明もございますが、早く解決してほしいわけですけれども、頑張っているわけですからあれですが、総理官邸にあります湾岸危機対策本部というのはいつ解散するのですか。坂本官房長官は、平和回復の確定を見届けた上で、つまりイラク国内の反政府活動などの行方を見きわめるまで存続、今の話ですとちょっと長いのかな、こういうふうに思いますが、どういうふうに外務大臣は判断しておるのですか。
あるいは湾岸危機対策本部がけさこの本院で開かれたという話でありますけれども、それらを情勢分析をしてどのように考え、どのように日本政府としては対応するか、その点についての御答弁をいただきたいと思います。
それに対する復興対策は湾岸危機対策本部等で十分お考えであろうというふうに考えますけれども、大蔵大臣の談話等も出ておりますが、当面すぐしなければならないこと、物だけを出して人も汗も出さぬといういろいろな批判があるということですけれども、すぐにその対応は必要に迫られておるだろう、こういうふうに思うわけです。
○橋本国務大臣 本朝の湾岸危機対策本部の会合におきまして、昨夜までの情勢の報告を受けました。そして、今クウェートが平和を取り戻しつつあるということについては、ほっとする思いが一部にございます。
三番目に、湾岸危機対策本部におきまして、総理府の協力を得ながら、この法律の趣旨や背景につきまして広く国民に対して周知に努めたいと考えております。