2019-04-09 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
その内訳は、国有林材の安定供給システムによる販売の実施に関するもの、航空機、艦船等に搭載する物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、労働者派遣契約の契約手続に関するもの、危機対応準備金の額の適正な水準に係る具体的な検討に関するもの、移動電源車の配備に関するものなどとなっております。
その内訳は、国有林材の安定供給システムによる販売の実施に関するもの、航空機、艦船等に搭載する物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、労働者派遣契約の契約手続に関するもの、危機対応準備金の額の適正な水準に係る具体的な検討に関するもの、移動電源車の配備に関するものなどとなっております。
その内訳は、国有林材の安定供給システムによる販売の実施に関するもの、航空機、艦船等に搭載する物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、労働者派遣契約の契約手続に関するもの、危機対応準備金の額の適正な水準に係る具体的な検討に関するもの、移動電源車の配備に関するものなどとなっております。
危機対応準備金については、商工中金は、本院の指摘を踏まえるなどして検討した結果、百五十億円を国庫に納付することとしました。
検査におきましては、未利用となっていて今後も利用される見込みのない資産はないか、社会情勢の変化等を踏まえた資産の活用が図られているか、国庫納付することが可能な資金等はないか、補助金等により造成された基金等の規模が適切なものとなっているかなどに着眼して検査を行ってきておりまして、ことしの検査報告では、商工組合中央金庫が計上している危機対応準備金につきまして、その額の適正な水準の検討が十分行われていなかったことなどについて
十年間でこちら五千九百四十一億円、危機対応準備金まで合わせますと七千四百四十一億円、これは全て国民の税金であります。
それで、資料十三、商工中金の概要という資料でございますけれども、完全民営化をするのかしないのか、する気があるのかないのかという議論が先ほど神山議員からもあったわけでありますけれども、政府が持つ株の割合が四六％であるとか、危機対応準備金が千五百億円であるとか、あるいは特別準備金が四千八億円であるとかということでございますけれども、それぞれ、もう時間がありませんので、例えば四六％という数字は、どういう根拠
また、このような危機対応準備金の自己資本としての質についてどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。
この法案は、政府の出資規定を創設することで、商工中金の自己資本を千五百億円積み増すことを可能とするとともに、現在五三・五％を占めます民間株主の権利を損なわないようにということで、普通株式による出資ではなくて新たに危機対応準備金を設けるということになるわけであります。 よろしく御理解ください。
それで、二点目の追加出資を考えるかということでありますが、今後の経済情勢によっては更なる対応が必要であるということでございますので、本法案におきましては、平成二十四年三月末までの間、商工中金に政府が出資を行い、危機対応準備金を積み増すことを可能といたしております。
このため、商工中金に危機対応準備金を設けるとともに、政府がこれに資金を出資することが可能となるよう措置したいと考えております。 また、危機対応業務への対応に万全を期すため、政府保有株式の全部を処分する時期を当初予定から延長する等の措置を講じております。 続きまして、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、深刻さを増す経済危機により、大幅に悪化している中小企業者や中堅事業者等の資金調達状況を改善する必要性にかんがみ、商工組合中央金庫に危機対応準備金制度を創設し、政府が保有する株式の処分期限について三年半延長するとともに、産業革新機構について、政府が機構の借入金または社債に対し保証することを可能とするための措置等を講じようとするものであります。
危機対応準備金につきましても、今回お願いしているわけでございますので一応認められたという前提で御答弁申し上げますけれども、危機対応準備金につきましては、危機対応貸し付けに対応するための資本増強でございます。したがいまして、この危機対応貸し付けというのは民営化後にもなおずれ込む。
この資料にもございますとおり、今回の措置として、危機対応準備金一千五百億円を新たに積むといいますか、創設をするということでございます。
○谷口（隆）議員 近藤先生のお尋ねでありますが、先ほどおっしゃった、長谷川長官の方からもお答えをいたしましたが、危機対応準備金は、民間でも公的資金を注入したところがあるわけです。それで、本来なら、資本に注入するというのが一般的であります。政投銀ではそういう形にしているわけですね。
危機対応準備金の創設についてお尋ねをいたします。 まず、この危機対応準備金の創設、民間株主の権利の希薄化を避けつつ自己資本を増強する仕組みとして創設をされた、これはどういう意味でありましょうか。
○谷口（隆）議員 先ほど申し上げましたように、三年半は危機対応準備金を積んで、商工中金に公的な使命を果たしていただかなければなりません。ハイリスクの融資がありますし、収益的にも非常に利ざやが少ないわけであります。 まさに、そういうような状況の中で、今回危機対応準備金を入れて、自己資本比率を維持し、三年半待った中で、おおむね五年から七年かけて政府株式を売却するというような方向であります。
○谷口（隆）議員 今先生が、先ほどの質問にもありましたが、特別準備金と危機対応準備金の違いはどうなんだといったところからちょっとお話をさせていただきたいと思います。 基本的には、百年に一度という大変な不況が今襲っておりますから、そのために、非常にリスクの大きい融資を商工中金がやっておるわけであります。そのようなことで、非常にハイリスクで収益が少ない。
このため、商工中金に危機対応準備金を設けるとともに、政府がこれに資金を出資することが可能となるよう措置したいと考えております。 また、危機対応業務への対応に万全を期すため、政府保有株式の全部を処分する時期を当初予定から延長する等の措置を講じております。 続きまして、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正について御説明申し上げます。