2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そういう危機に対してきちんと備えがある、そういうプランをつくることで、ここで書いているのは、コンティンジェンシープランといいますか財政危機対応プランを政府、日銀が準備することで対処していく、将来の不安を打ち消していくということができるのではないかということであります。
そういう危機に対してきちんと備えがある、そういうプランをつくることで、ここで書いているのは、コンティンジェンシープランといいますか財政危機対応プランを政府、日銀が準備することで対処していく、将来の不安を打ち消していくということができるのではないかということであります。
○大塚耕平君 実はこの危機対応業務は、麻生大臣が総理であられたときのリーマン・ショック対応として、私どもも当時参議院では多数派を形成させていただいておりましたので、危機対応プランとしてこの危機対応業務をしっかり使うべきだということも御提言申し上げて、そしてしっかり御対応いただいた延長線上に今の仕組みがあるわけです。
何らかのためのコンティンジェンシープラン、危機対応プランを作っていただかないと、やはり表でやる話じゃないとは思いますけれど、是非、国債がおかしくなったときに、自治体が回りません。自治体が回らないというのはどういうことかというと、住民に対するサービスが止まることになりますから、本当に。僕はそれが非常に苦しいんじゃないかと。実際、ギリシャを調べたらそうなっているんですよ。