1951-11-09 第12回国会 参議院 本会議 第15号
（「そうだ」と呼ぶ者あり）最近さなきだに民主主義の危機がひしひしと感じられますとき、この問題に関連しまして、政府が国会を無視して国会の審議権を奪い、延いては議会政治を破壞するがごとき暴挙に出でるならば、我々は将来における議案の審議に当りまして、重大なる決意を持たざるを得ないということをば、ここにはつきり明言をいたす次第であります。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）最近さなきだに民主主義の危機がひしひしと感じられますとき、この問題に関連しまして、政府が国会を無視して国会の審議権を奪い、延いては議会政治を破壞するがごとき暴挙に出でるならば、我々は将来における議案の審議に当りまして、重大なる決意を持たざるを得ないということをば、ここにはつきり明言をいたす次第であります。
即ち海運政策にして一歩誤りまするならば、我が国の存立は重大なる危機に陷れられる慮れがありまするので、私は先ず海運政策につきまして特に吉田内閣総理大臣の御所見をお伺いしたいと存ずる次第でございます。第二は外国船の買入れの問題でございますが、政府は外航船腹緊急増強対策の一環といたしまして、外国船の買入策をとりまして、すでに四十六隻、二十五万総トンの買入れに対しまして許可を與えております。
の定める最低限度の額を下廻る傾向があり、児童の保護が危殆に瀕している、 二、児童福祉施設に対する保護費の支払が著しく遅れているため、多くの施設が経営困難に陥つてる、 三、措置児童を解除し、新たに児を措置することを避け、又は自で措置すべき児童を他県に追放するため、要保護児童が放置されている、 四、児童福祉施設の新設又は増設が妨げられている、 等の実例は枚挙に暇がなく、児童福祉行政は今や後退の危機
現行輸出信用保険法は、昭和二十五年三月三十一日に施行せられ、同年六月より輸出信用保険の引受を行い、最近における緊迫した国際情勢の下にありまして、輸出取引に伴う為替制限、戦争等の非常危機に基く不測の損失を救済し、輸出振興上少なからざる効果を収めて参つたのであります。
○政府委員（中島征帆君） 只今申しました輸入契約は、これは九月、十月の電力危機に際しまして、その対策に特に輸入炭を増加したわけでありますが、これについても電力危機のほかに、石炭そのものが不足を考えられておりますので、一層できるだけこの際輸入を図つたらどうかというようなことも相談したわけでございますけれども、輸出国の事情等からいたしまして、これを急にこれ以上更に大幅に殖やすということは非常にむずかしいというような
先ほどだれかの質問に対して、今回の電力危機は分割の結果ではないと弁解しておられた。なるほど異常渇水が大きな原因であり、また石炭手当が足りなかつたことも大きな原因であるが、しかし地帶間の融通が円滑に行かなかつたということも大きな原因である。その証拠に、九月の末に私中国方面に行つて来たが、下関に行くと電気はまつ暗である。門司の方に行くとこうこうと電気がついている。
この三つの点が大体今日の電力の危機を来したおもな原因だと思つております。 〔圖司委員長退席多田委員長代理着席〕 それから第二の、再編成をいたしましたことが電力危機を招来した一つの大きな理由になつているのではないかということでありますが、私どもはさほどにそのことが今度の電力危機における大きな原因をなしているとは思いません。
このようにして、安いときには指をくわえ、高くなつて物を━━━━━━日本の貿易業者並びにメーカーたちは、今年三月以降、アメリカの経済危機が進行し、国際物価が下落するに及んで、極端な原料高、製品安によつて、皮にしても、ゴムにしても、油脂原料にしても、纎維にしても、実にさんたんたる破滅状態に陷れられたことは、皆様御承知の通りであります。
近時の電力危機や石炭危機、これらは、はたして労働者のみの責任で、現内閣の責任ではないと言い得るでございましようか。さらに発展というスローガンも、木枯しの中にふるえておるのが現状であります。鉱工業生産が戰前の一四〇％に伸びたとはいうものの、現在は頭打ちの状態でございまして、国民生活の水準は戰前のわずかに七割、輸出入実績は四割という現状でございます。
昨日英国から参りました電報によると、チヤーチル新首相は英国下院に対しまして、求められずしてみずから秘密会を英国下院に求めて、そうして英国の今日置かれておる非常な危局の現状を下院に知らしめ訴えて、政府及び国会相共に力を協せて英国の危機を打開せなくてはならんということを昨日言つたということが電報で伝えられて来ておりますが、誠にそういうことを思うにつけましても、この政府の態度、いわゆる真に腹を割つて、又語
○政府委員（山本豐君） 只今御意見にありましたように、いわゆる條約の協定の問題、これはまあ海外に対する発展策でもあるわけでありまするが、同時に国内的に今日の危機に瀕しておりまする漁村の安定策を講じておるか。
○岩木哲夫君 本委員会がこの重大な地方財政の危機に処して、かような態度を決定して本会議に上程せんとする趣旨は、地方自治財政確立の上に極めて欣快とするところであります。ところが問題は、ただ一片の紙を本会議に呈上して、口角泡を飛ばして熱弁を振うだけが地方財政の確立ではないのであります。
地方財政委員会においては、この窮乏を緩和するため、先に政府に対し、平衡交付金及び地方起債の増額を要望し、政府も亦補正予算において若干の考慮を払つたが、右の追加増額を以てしては、地方公務員の給與改訂に伴う財源等を確保するに不十分であつて、到底現下の危機を突破することができない。
最近單価の問題でありますとか、或いは税の問題でありまするとか、いろいろの問題が起つておりますので、先般被保險者の代表、保險医の代表等に來て頂きまして、いろいろ意見をお尋ねいたしたのでありますが、いずれも保險経済の危機に迫つておることを痛切に述べられておるのであります。
こういうようにいたしまして、「地方財政の危機を打開するとともに」のところを「地方財政の現状にかんがみ」と直し、「改訂に件う」以下を「改訂その他の財源を確保するため、地方財政平衡交付金の配分基準並びに所要総額等について」と直し、「地方財政委員会の意見」の下を「意見を尊重して善処すべし。」といたします。こういうことで、自由党は承認いたしました。
もしあそこの入口でどんどんやられて、あそこへ魚が入つて行かないということになると、日本全国の今までの災害よりむしろ大きな災害をこうむり、十数箇町村の漁民の危機になるばかりでなく、漁村の経済の破壊になるのだということにわれわれは非常な恐れをなしておるようなわけでありまして、そうしたようなことが長く続くといたしますれば、どうしても根拠法を制定いたしまして、全面的に漁民を救済し、漁村の経済を破壊しないようにして
中小企業金融対策に関する陳情書 （第四〇八号） 電気需給調整規則改訂に関する陳情書 （第四〇九号） 事務用機器の輸入割当確保に関する陳情書 （第四一一号） 東北興業株式会社に対する水力発電事業実施促 進に関する陳情書 （第四一七号） 十一月六日 若狭地方の電力所属変更に関する陳情書 （第四七〇号） 度量衡事務諸手数料の收入を地方庁へ委譲の陳 情書（第五 一〇号） 十一月八日 電力危機打開
ですから、今日こういうことに対して政府としては御研究になつておると思いますから、只今申上げましたように、これはいわゆる危機的な状況、危機的な時期においては、日本の警察及び警察予備隊は、それはアメリカ軍の指揮の下に置かれるという取極が考えられた場合に、政府はこれに対して賛成するのか反対するのか。次の機会にお答えを願いたい。
諸物価は相次いで上昇いたしまするし、加うるに八月よりの主食や又電気料金等の値上げと、更にこれに伴つて物価等が上りましたために、そのあおりは低賃金生活者に大きな圧迫を加えて参り、彼らの生活の危機は日々に増大して参りました。八月にはすでに次期給與支給日まで到底生活を支えられなくなつたその人々は夏期手当の要求をいたしましたり、或いは又給與の繰上げ支給を要望せざるを得なくなつて参つた次第であります。
この増収の見込みがはたして妥当であるかいなかはさておきまして、今後の経済基盤、なかんずく朝鮮動乱の動向と電力危機の影響に関しましては、ほとんど本補正予算には何ら考慮が払われていないと私は断言したいのであります。見積りもずさんであり、使途も官僚の安易なる事務的、総花主義であるということを、私はこの際強調したいのであります。
外国為替特別会計三百億、糸価安定特別会計三十億、開発銀行出資の七十億、日本輸出銀行出資二十億、輸出信用保険十億、計四百三十億の出資及び投資は、産業経済費の美名に隠れて、日米経済協力に基いてもたらされた日本経済に与えられたその傷口に対する手当費であつて、危機から独占資本を守り、軍事産業を育成拡張しようとする積極的な費用である。
このような輸送状況は、目前にばれいしよ、雑穀等の秋作並びに家庭用暖房炭の繁忙期を控え、まさに危機に直面しておるのでありまして、これが対策の樹立は緊急の重大事であります。すなわち現地当局者の要望せる貨車九百両の増備、青函航路の浮流機雷対策の科学的樹立による貨物船の夜間運航再開等を、すみやかに実施すべきでありまして、これが実現は単に北海道のみならず、日本経済の安定に資するゆえんであるのであります。
○政府委員（松永安左ヱ門君） 公益委員会としましては、要するにこの電力危機に際して十分な電力の発生ができるように、それがコストにできるだけ高い影響を及ぼさんようなことになりますると、徹底的にそういうことに呼びかけてやらんなりませんが、何しろ御承知の通りに安本、通産省、そのほかの関係官庁が表面に立つてやられることでありますので、私どものほうとして方針は無論結構でありますけれども、日本の政府としてどうされるということについては
その人員については申されませんでしたが、その質において、大体ふえるということは、私ども了承しておりまするが、過去において、あなたの御経験から見られて、たとえば東北はどうだつたとか、あるいは関西の方面はどうだつたというような点において、実際に危機であつた昭和九年当時のことがおわかりになつておられるとすれば、その点を御説明いただきたいと思います。
この法律案は、前国会以来懸案のもので、即ち、昨年三月十四日施行をみた新漁業法においては、漁民による漁業秩序の再建を意図し、旧法に基き免許された漁業権の再編成を行うと共に、許可漁業についても、それぞれ漁業の民主化という見地から再検討を加え、漁業制度改革を円滑に実施すると共に、更に又、去る二月十四日総司令部より非公式の形で政府に勧告のあつたいわゆる「日本沿岸漁民の直面にしている経済的危機とその解決策としての
民族存立の重大危機打開のため、貴党の奮鬪をお願いす。」これは鹿兒島県大島郡二十一市町村議会議員一同の寄せられた電報であります。越えて八月になりますと更に発展した決意として、「奄美大島二十一ヵ町村は、日本復帰悲願達成を期して一日より断食を開始した。二十余万住民の衷情を察せられ、全力を盡して我々に御協力を乞う。」奄美大島日本復帰協議会からの電報。
この漁業はパツチ網漁業といわれている漁業であつて、主としていわし及びその稚魚を対象としているのでありますが、現状のまま放任すると、いわし資源の危機を招来するばかりでなく、内海における資源にまつたく破壊的影響を與えるおそれがありますので、稚魚の成育場である瀬戸内海においては、五トン以上の動力漁船で操業するものについては農林大臣が定めるわく以上の許可を認めないよう措置しようとするのであります。