2004-03-17 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 農林水産省の年間の予算の中に農薬危害防止対策費というのがございまして、これは、圃場の現場で農家の方々が農薬を正しく使っていただくように、またその農薬を使う際にいろいろな事故に遭わないようにということで、講習会などを開きまして、そこで正しい使い方といったものを周知徹底する、そういった事業がございます。
○中川政府参考人 農林水産省の年間の予算の中に農薬危害防止対策費というのがございまして、これは、圃場の現場で農家の方々が農薬を正しく使っていただくように、またその農薬を使う際にいろいろな事故に遭わないようにということで、講習会などを開きまして、そこで正しい使い方といったものを周知徹底する、そういった事業がございます。
安全かつ適切な農薬散布の実施を図るための計画検討や危害防止対策の徹底を図ること等を、こうしたところを設置しまして指導しているところでございます。 また、万一の事故に備えてということでございますが、あらかじめ保健所、病院等の医療機関と十分な連絡をとるとともに、緊急時に直ちに対応できるような体制の整備を図ることも指導している所存でございます。
当省といたしましては、今後ともこのボタ山の危害防止対策につきまして、監督指導の強化、それから現行の補助金制度の十分な活用によりまして、先生御指摘のようになお一層の努力をし、引き続き適切に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
○大川説明員 農水省といたしましては、空中散布の実施、これは広域に薬剤を散布するという事業の性格上、危害防止対策に万全を期す必要があると考えておりまして、従来から農林水産航空事業実施指導要領に基づき所要の指導をしてきたところでございます。
指導いたしておりますポイントは、やはり登録された農薬を使用してもらわなければいかぬ、同時に、使用方法なり使用事項なりの使用上の注意事項というものをきちんと守っていただかなければいかぬ、また環境条件を考慮いたしまして必要な危害防止対策ということも十分やってもらわなければいかぬ、こういうことでの指導を行っておるわけでございます。
○政府委員（平賀俊行君） 先ほどの御質問の中でも、アスベストその他労働安全、特に散水等の経費についてはどうか、あるいは保護具等の経費についてはどうかという御質問などもございましたが、一般的にそういう危害防止対策については事業者についての義務づけを行っております。
さらに、予算的な措置としましては、農薬危害防止対策等事業を実施して、県の病害虫防除所を通じて、その地域の実情に応じた適正使用、保管管理の徹底の濃密指導を行っているわけでございます。
こういうふうに、東京都の天然着色料の危害防止対策に関する答申という中で指摘をされているわけですが、天然添加物を将来的に表示をしていかなければならないのだろうというふうに私は思いますけれども、このような化学的合成品の天然添加物に添加をされる添加剤、これは一体どういう扱いになっていくのか、そこのところを伺っておきたいというふうに思います。
○福原説明員 ボタ山の危害防止対策につきましては、私ども義務者の存在するボタ山につきましては、鉱山保安監督局におきまして定期的に、これは年一回ないし三回でございますが、監督検査を実施して、災害の防止に努めておるわけでございますが、義務者が不存在または無資力のボタ山につきましては、その崩壊、流出による災害を防止するために、三十九年度に制定されました補助金制度で、地方公共団体が行う工事に対して助成を行っておるわけでございまして
一方、審議会におきましても最近に至りまして、危険な動物による危害防止対策をさらに強化する必要があるということを答申を願っておるわけでございまして、また地方自治体の条例運用の推移等を見ながら、私どもも今後引き続いて猛獣などによります危害防止対策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○小野（佐）説明員 先生ただいま御指摘の猛獣による危害防止対策を進めていくに当たりまして、猛獣がどのくらいどこにいるかということを把握することが必要だと考えます。
一方、動物によります危害防止対策がこのような現行制度とその運用で十分に対処し得るかどうかという点につきまして多角的に検討をするために関係省庁とも連絡をとりながら、総理府の動物保護審議会におきまして目下御審議をいただいているところでございます。
正利君 説明員 労働省職業安定 局業務指導課長 田淵 孝輔君 自治省財政局調 整室長 小林 実君 日本国有鉄道常 務理事 吉武 秀夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （石炭政策に関する件） （危険ボタ山の危害防止対策
ですから、私ども決して健康な人間だけを対象にして物を申しているわけじゃございませんけれども、十分にいわゆる危害防止対策を講じていただく。
そういうことでございますので、まだ安全使用基準等は決めておりませんけれども、農林省といたしましては、四十六年から作業員等の危害防止を図るというような見地から、「燐化アルミニウム植物検疫薫蒸における危害防止対策要綱」という対策要綱を局長名で出してその励行を図っておるわけですが、たとえばこれを取り扱う者は、先ほど申し上げました劇物毒物取締法によりまして、取扱者は知事が指定するわけでございます。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、危害防止対策の現状、製品安全協会の業務などについて質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本案に対し、消費者保護に万全を期するため、危害防止命令、緊急命令を弾力的に発動する等の趣旨の附帯決議が付されました。
消費生活用製品安全法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、消費者保護、とくに危害防止対策の万全を期するため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、定期検査等の効率的な実施により、製品の欠陥に起因する危害の発生を未然に防止するとともに、事業者等による事故報告システム化等により速やかなる事後措置をとること。
四一ページの消費者安全対策でございますが、消費者安全対策といたしましては二億四千万円を計上をいたしておりますが、内容といたしましては、食品の安全衛生対策、それから、医薬品安全衛生対策及び新たに家庭用品の危害防止対策費を計上したところでございます。
新規のいわゆる家庭用品の危害防止対策でございますが、これは衣類等に使用される防災加工剤等の毒物、劇物に関する基準の設定等を中心にいたしまして、いわゆる家庭用品の安全対策を新規に考えたいということでございます。 次に、厚生省関係の公庫、公団は四二ページに書いでございますが、その事業計画及び補給金等はここにしるしてあるとおりでございます。
その次のページ、「倉庫業者の保管する毒物劇物の危害防止対策」「毒物劇物製造業者及び同卸売業者の毒物劇物の大半は、震災の最も大きかった地域の倉庫業者の倉庫に保管されていたため、津浪による流出がつづき附近の住民に対し不測の危害を及ぼす状態にあった。」云々、こういうことがあります。これはもう、流出したり、注意を出したということです。