2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
それが平成二十四年の警察官職務執行法第四条第一項の解釈についてという通知なんですけれども、資料付けさせていただいておりますが、通知によりますと、ハンターが警職法第四条第一項に基づく警察官による命令に忠実に従い、危害防止のため通常必要であると認められる措置として猟銃により当該熊等を駆除することについては、当該ハンターが刑事責任を問われることはないと解されると書かれているんです。
419件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
そのために、現場で指導していただいております都道府県の普及指導員の方、それから地域の農協とともに毎年六月から八月に農薬危害防止運動というのを展開しているところでございます。 従来も、農業者の努力、それから生産技術の進歩によりまして、単位面積当たり農薬使用量はここ二十年間で三割程度削減されているところでございます。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
環境省では、産業動物の適正な取扱いを確保するために、動物愛護管理法に基づき、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めて、関係省庁と連携して、衛生管理や安全の保持、導入、輸送に当たっての配慮、危害防止などの実現に努めているところでございます。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 環境委員会 第3号
環境省では、産業動物の適正な取扱いを確保するために、動物愛護管理法に基づき、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を定め、農水省、厚生労働省と連携して、衛生管理や安全の保持、導入、輸送に当たっての配慮、危害防止などの実現に努めているところでございます。 引き続き、関係省庁との連携を強化して、産業動物の適正な取扱いが促進されるよう努めてまいります。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号
また、環境省では、産業動物の適正な取扱いを確保するために、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を一般原則として定め、衛生管理や安全の保持、導入、輸送に当たっての配慮、危害防止などに努めるよう求めているところでございます。
2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
このため、こうした被害を防止するために、農林水産省としては、農薬の使用が多くなる毎年六月から八月までの間に農薬危害防止運動というのを実施しております。
2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
このため、こうした被害を防止するために、農林水産省といたしましては、毎年六月からの農薬危害防止運動におきまして、事故調査の結果を踏まえた使用上の注意点について、ポスターなどの広報手段を活用して周知徹底を図るとともに、都道府県が実施しております農薬使用者を対象とする講習会の開催や、農薬適正使用アドバイザーなどの育成などの取組を支援しているところでございます。
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
この労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずるなど、その防止に関する総合的、計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的といたしております。
2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（武田俊彦君） 医薬品それから医療機器の広告等につきましては、国民の保健衛生上の危害防止のため、虚偽又は誇大なものや薬事承認を受ける前の広告を禁止するなど、医薬品医療機器法に基づく規制を行っているところでございます。
2017-05-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○武田政府参考人 ただいま御指摘もございました、医薬品医療機器法に基づく承認を受けていない医薬品の販売などもございますので、こういったものにつきましては、国民の保健衛生上の危害防止のために必要な取り締まりを行っているところでございます。
2017-03-21 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
御指摘のスルホキサフロルにつきましては、水稲への使用も申請されており、現在審査中でございますが、蜜蜂に対する影響につきまして、散布の際に巣箱及びその周辺に掛からないようにする、あるいは関係機関に周辺で養蜂が行われているかを確認し、養蜂が行われている場合は関係機関へ農薬の散布時期などの情報を提供し、蜜蜂の危害防止に努めるといった注意事項を付することとしております。
2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
実際に、ある実は石油ファンヒーターのケースでも、単に一酸化炭素中毒だというようなことが最初言われていたわけですが、これがＮＩＴＥの調査によってこの石油ファンヒーターの製品の原因だということが分かりまして、経済産業省が危害防止命令を発出をして製品回収を行って、製品安全の確保につながって国民の安全が守られたというケースもあるわけでございます。
2016-03-10 第190回国会 参議院 環境委員会 第2号
また、このほかにも、毎年六月から八月にかけて実施しております農薬危害防止運動におきまして農薬の適正使用の徹底を図るとともに、都道府県が農薬使用者を対象として開催する講習会などの取組に対しまして消費・安全対策交付金により支援をしているところでございます。
2015-07-01 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
ただ、危害防止の許容の範囲内というのは正当防衛、緊急避難ですから、むやみやたらにやっていいという話ではありませんけれども、それでも、使用できるということを法的に裏づけをやっていただけると現場というのは非常に対応しやすい、それからいろいろな見積もりもやりやすい。そういう面では、リスクが減る場合もあるというふうに私自身は考えています。
2014-10-30 第187回国会 参議院 内閣委員会 第6号
この特例措置について、先ほど紹介をいたしました逐条解説の本には、空気銃については、射撃競技選手の養成のため低年齢から訓練する必要があり、危害防止の観点をも考慮して、射撃競技に参加する選手や候補者に限定して十四歳から所持許可を与える特例制度を設けたというふうに書かれています。低年齢からの訓練は必要だとしつつも、その年齢は十四歳以上としたということです。
2014-05-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第22号
当初、所管庁はこの立入検査の権限を移譲することといたしましたのですが、地方側は、ただ検査をするだけじゃなくて、この検査をした後のことにつきまして、危害防止命令等の関連する権限も併せて移譲するべきだという主張をいたしました。
2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
今御指摘ございました携帯基地局につきましては、開設の免許を行う際に、その設置される設備がこの電波法施行規則に適合することを免許要件の一つとしておりまして、これによりまして人体への危害防止を図っているところであります。
2014-04-08 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
初めに、まず労働安全衛生法について総論的なお話をちょっとさせていただきますけれども、労働基準法、これは昭和二十二年の法律なんですけれども、これに相まって、労働災害の防止あるいは危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することということになっておりまして
2013-05-09 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
先生お尋ねの射撃場の整備につきましては、狩猟技術の向上や射撃競技等の目的に応じて地方公共団体や民間事業者が行っているものと承知をいたしておりまして、警察としては鳥獣被害防止のための射撃場を整備する立場にはございませんが、私どもとしては、この銃砲に係る危害防止の観点から射撃場の構造設備を確認をして指定射撃場としての指定を行っているところでございまして、担い手の育成の促進のためにも、こういった射撃場の新設
2011-05-30 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
本年二月に公表した製品の安全対策に関する行政評価・監視につきましては、消費生活用製品による消費者の生命又は身体に対する危害防止の観点から、製品事故情報の迅速かつ的確な消費者への提供や、事故製品の回収等の迅速かつ的確な実施などを勧告いたしました。
2009-03-30 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
さらに、消費者庁は、消費生活用製品安全法第三十六条に基づきまして、経済産業省と共同して原因究明のための調査を行い、必要な場合には、経済産業大臣に対し、消費生活用製品安全法第三十九条、これに基づきまして危害防止命令を発動するよう、消費者安全法第十六条に基づく措置を要求することになります。 さらに、再発防止、これを図る必要もございます。
2009-03-30 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
次に、消費者庁は、消費生活用製品安全法第三十六条に基づきまして、経済産業省と共同して原因究明のための調査を行い、必要な場合には経産大臣に対し、消費生活用製品安全法第三十九条に基づく危害防止命令を発動するよう、消費者安全法第十六条に基づく措置要求を行うことが可能になります。