2014-10-28 第187回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
国センは、ナビダイヤルの番号、「守ろうよ、みんなを」に象徴されるように、一般消費者から直接、あるいは自治体の消費生活センターを通じて間接的に、消費生活に関する相談を受け付け、危害情報の収集、蓄積、それに基づいた情報の提供、市販商品テストや結果に基づいたメーカーへの改善などの要請を行っている独立行政法人で、土日や祭日でも消費者が相談しやすいように、休みの日でも電話相談をしている機関と認識をしております
63件の議事録が該当しました。
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2013-12-03 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
具体的には、消費者庁に寄せられました危害情報の分析、さらに、手術経験者へのアンケート調査等を行ってございます。 これらの調査結果を含めまして、ちょうどあすでございますが、十二月四日に、消費者に対しまして、レーシック手術を検討する際には十分なリスク説明を受けるように広く注意を呼びかけてまいりたい、このように考えている次第でございます。
2013-12-03 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○山崎政府参考人 これはまさに、あす発表という形で、詳しく注意喚起資料の中に書いてございますが、私どもの調査によりますと、事故情報データバンクでいきますと、事故としまして八十件の危害情報が寄せられている。さらに、先ほどの手術を経験した方のアンケート調査でございますが、四割ぐらいの方が術後に症状やふぐあいを感じていた、こういった状況も把握しているところでございます。
2013-11-05 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○参考人（松本恒雄君） 本年九月十九日に国民生活センターが公表いたしました柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供におきましては、柔軟仕上げ剤のにおいに関する全国の消費生活センターに寄せられました相談情報を分析をいたしましたところ、危害情報計百十五件のうち被害者の年代が二十歳未満の相談はゼロ件でございました。また、被害の発生した場所が学校であるという相談もゼロ件でございました。
2009-05-08 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
それから、各地の在外公館で今非常にメールというものを使っておりまして、そういう危険情報、危害情報を大使館から在住邦人にメールで一斉に流すというようなこともやって、そういうことで領事部を中心に各在外公館で対応していますし、また、それぞれの在外公館でそこにいる邦人のためのタミフルなども用意しているところでございまして、それなりの対応はしていると考えているところでございます。
2009-04-23 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
本事案については、保健所等から厚生労働省への報告が遅れたため、関係機関での情報の共有が迅速にできなかったと、これが課題として指摘をされて、先ほど委員も指摘したところでございますが、これを踏まえて、食品危害情報総括官というものを、当省では消費・安全局長が指名されたところでありますけれども、その食品危害情報総括官会議への参画、あるいは情報の収集、分析、共有等の取組に加えて、地方農政局等からの情報の集約や
2009-04-09 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
また、この申し合わせの中で、食品事故発生時における緊急時の速報体制構築等のために、食品危害情報総括官制度を創設しました。さらに、昨年の九月には、それを製品や施設まで対象を拡大しまして、消費者安全情報総括官制度というふうに変え、その後発生した消費者事故に対しては迅速に対応を行ってきたところです。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
また、消費者基本計画に基づき、例えば家庭用電気製品関連事故に対しまして、迅速に情報収集し、消費者からの問い合わせに適切に対応するとともに、消費者に対し効果的に情報提供することを通して被害の未然防止や拡大防止を図るため、事業者、ＮＩＴＥと言われている独立行政法人製品評価技術基盤機構あるいは消費者協会、行政等で構成する札幌消費者危害情報連絡会を設置するなど、現在、市の行政の中での限られた人的、財源的な資源
2009-03-31 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
それから、消防、警察につきましても、現在、警察の事案の中で特に消費者被害だけ、安全の問題だけを取り出したデータベースを何かつくられているということは聞いてございませんので、今、先ほど大臣の方からも御紹介のありました情報総括官会議というシステムが昨年の九月にできまして、これを通じて、警察が知り得た危害情報、安全に関する情報というものを逐次私どもの方の安全課というところに御報告いただいています。
2008-11-25 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
しかし、今日質問しようと思ったのは、もう時間がないんですけれども、先般、消費者センターから国民生活センターに対して付けづめによる危害情報が寄せられております。このネイルサロンとかネイリスト、ネイルアーティスト、私もたまに気分転換に行くんですけれども、こういうところは既存の美容師法というか、そういうところの法に入っていないんですよ。つまり、公衆衛生のその規制が掛からないところなんですね。
2008-06-10 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
○森まさこ君 大臣のおっしゃるとおり、ＰＩＯ—ＮＥＴの接続については、私が金融庁にいるときに金融庁側からは見れないということで大変驚いたんですが、甘利大臣が高市大臣にお申出なさったというおかげで、昨年から各省庁からも危害情報が見れるというふうに、これまでなかったのが不思議なほどでございますが、そういう危機管理対応ができるようになったということでございまして、高く評価をしたいと思いますが、実はこのような
2008-04-24 第169回国会 参議院 内閣委員会 第10号
それから、やや、体制ですから、分析とはちょっと離れるかもしれませんけれども、相談の受付処理をしているのは相談部が管理職みんな含めて十四名ということで、商品テストは危害情報室と、危害情報のを入れまして二十七名と、研修部が九名と、そういうような人数配置になっております。
2008-04-18 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○岸田国務大臣 まず、今回の事案に対する対応としましては、この原因究明が大事だということ、先ほど申し上げたとおりでありますが、これとあわせて、原因究明の状況は先ほど警察庁等からあったとおりでありますが、こういった現状にあってもまずはできることはやらなければいけないということで、二月二十二日に関係閣僚会議で再発防止策を取りまとめまして、そしてその中で、食品危害情報総括官制度を新設するとか、在中国日本大使館
2008-04-08 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
具体的には、情報の一元化・集約体制を推進するための関係府省におきます食品危害情報総括官の指名、現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルールの見直し、検疫所に配置されている、配属されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備による監視体制の強化などが盛り込まれております。 現在、政府におきましては、この再発防止策に掲げられた各施策を実施しているところでございます。
2008-04-08 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
関係府省に新設した五人の食品危害情報総括官を中心に連絡体制を点検したものだと言われておりますが、この点についてお伺いをしてみたいと思います。
2008-04-08 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（堀田繁君） 今申し上げました二月二十二日の申合せによりまして、情報の一元化・集約体制の推進のための関係府省におきます責任者として、新たに各府の局長クラスを指名いたしました食品危害情報総括官を置いたところでございます。
2008-03-19 第169回国会 参議院 予算委員会 第11号
果たしてこれが本当に食中毒なのか何なのかよく分からない状態でやや一か月近くが経過したというような点は反省点としてあるわけでございまして、今そうした危害情報の迅速かつ的確な政府における収集というものを構築している最中でございますし、もっと言いますと、こうした体制の整備というのをやらなければいけないという総理の強い御指示もございまして、今、岸田大臣を中心にしてそうした対応をどうしていくのか、消費者行政推進会議
2008-03-19 第169回国会 参議院 予算委員会 第11号
ですから、先ほど御紹介申し上げましたこの二月二十二日の再発防止策の中にも、食品危害情報総括官という役割の人間を各省に配置するというような体制等、より一層現実に即した体制をこの再発防止策の中に盛り込んだということでございます。
2008-03-14 第169回国会 参議院 予算委員会 第8号
内容としましては、情報の集約・一元化体制の強化、そして緊急時の速報体制の強化、そして輸入加工食品の安全確保策の強化、この三つを柱としておりますが、具体的には、情報の一元化、集約化の体制を推進するために関係省庁における食品危害情報総括官を任命する、また現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルールを見直す、そして検疫所に配置されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等による監視体制の
2007-11-13 第168回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そして、経済産業省の方でこのＰＩＯ—ＮＥＴとの連携というものが言われておりますけれども、是非、このＰＩＯ—ＮＥＴの情報は消費者に対する危害情報を集めているものであり、関係省庁が直接アクセスできるようにと考えていますか、見解をお聞かせください。
2007-10-30 第168回国会 参議院 内閣委員会 第3号
また、食品危害情報については、国内外の情報の収集、分析と関係機関における情報の共有化を図るということが大変重要であると思っておりますし、また、国民の皆さん方に不安を取り除くためには的確な情報をきちんとお伝えをする、報道機関、政府広報あるいはインターネット等を通じてお伝えをしていく、こういうことを通じて緊急時、Ｏ１５７などの緊急時には対処をしていくことにいたしておるところでございます。
2006-11-28 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（堀田繁君） 我々としても、そういった消費者の情報をどう効果的に活用していくかといったことは非常に重要な課題だと思っておりまして、製品安全にかかわる危害情報についてはできるだけ速やかに関係省庁に情報が届くような措置を九月以降とっているところでございますし、先ほどから出ておりますＰＩＯ—ＮＥＴの端末の設置も含めた検討をできるだけ早く進めてまいりたいというふうに考えております。
2006-11-21 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
先ほど言いましたけれども、国民生活センターができて間もなくＣＰＳＣをまね、まねしてというんじゃなくて、参考にして危害情報室を作りました、国民生活センター。その中には、そのときはやはりこの安全、商品事故を少なくするという意識で職員たちが一生懸命やったんですが、それが消滅しちゃいまして、今はいろんな相談、他の相談の中に埋没した関係になっております。
2006-11-21 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
私がここに来て、このお話をするのに関連する私の今までの商品事故危害情報の経歴についてちょっと述べさせていただきますが、私は、国民生活センターができて間もなく、危害情報室というところで十年ほど非常勤職員としていわゆる商品事故のことに携わってまいりました。十年ほどその仕事をして辞めまして、ＰＬ法の運動に参加いたしました。
2004-05-18 第159回国会 参議院 環境委員会 第12号
中でも薫蒸剤については百二十三件と多くて、健康にかかわる危害情報、危険情報が相談件数の三分の一を占めるという高い割合を占めております。 国民生活センターは、薫蒸剤など一回で使い切るタイプの殺虫剤の室内残存量の検査をしました。検査結果の概要を簡単に説明してください。