2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（小此木八郎君） 申すまでもないことでありますけれども、ＤＶや児童虐待については、認知した段階で被害者等に危害が加えられる危険性やその切迫性を正確に把握することが困難である一方で、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあります。また、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼします。
○国務大臣（小此木八郎君） 申すまでもないことでありますけれども、ＤＶや児童虐待については、認知した段階で被害者等に危害が加えられる危険性やその切迫性を正確に把握することが困難である一方で、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあります。また、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼします。
ですから、次から言う五つあるんですけれども、集団の構成員を殺すこと、それから重大な肉体的又は精神的な危害を加えること、身体的破滅をもたらすよう企てられた生活条件を故意に集団に課すこと、出生を妨げることを意図する措置、不妊手術とかですね。
今できる、警察官職務執行法第七条で、危害射撃を行えるケースということが議論されたりもしていましたけれども、全体として一言いただけますか。
まず、災害救助法につきましては、私ども、地震の発災直後から、宮城県に対しましては複数回にわたりまして、災害が発生し、多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合の災害救助法の適用について助言を行ってきたところでございますけれども、宮城県の方の判断として、救助法の適用をする状況には至っていないということだったと聞いております。
○佐藤正久君 私も担当に聞いたんですが、やはりそういう、余りそういう細かい区分がなくて、船体においては、やっぱり危害射撃か、それはないということ。まあ船に乗っていますから場合によっては致命になり得るということだと思いますけれども。 ただ、私、一番ここで懸念を持っているのは、この海上保安庁二条に、主権の保全とか領域の保全とか、そういうものがないんですよ。
海上保安庁法二十条第一項あるいは第二項に基づく武器の使用でございますけれども、これにつきましては、原則危害を与えてはならない射撃、そして一定の要件に該当する場合には危害を与えることはやむなしという射撃ということで、そこの二つにおいて区分をしているところでございます。
○佐藤正久君 私は元自衛官で、もうこの武器使用についてはいろいろルールがあって、例えば陸の場合は、警察官と一緒で、危害射撃においても致命射撃と非致命射撃とあります。例えば、手とか足を撃つのは非致命で、心臓のようなのは致命射撃。 では、海上保安庁の長官にお伺いします。
それでは、次は、中国の海警船が上陸しようとした場合に、重大凶悪犯罪とみなして、海上保安庁の巡視船が危害射撃が可能であるとの解釈を政府は示したという報道があるんですけれども、この危害射撃に関して今の政府の考え方を、まず海上保安庁の方から御説明ください。
この一項というのは、いわゆる警察機関としての海上保安庁が、警察官職務執行法の準用に基づいて、言ってみれば、非危害射撃、そして危害射撃も正当防衛、緊急避難で行えるということが書かれているものでありますけれども、海上保安庁長官、この海上保安庁法は、先ほど、国連海洋法三十条で、いわゆる退去までしか求めちゃいけないということが書かれているわけですけれども、軍艦でも公船でも、仮にそういった船が武器を使ってきた
この帰国に至っていない九名のうち八名については、先生の使った言葉とは違うんですが、国家秘密の窃取等、国家の安全に危害を与えた罪という形で刑が確定しております。
○田村智子君 起訴状には、九月九日、二十三日、電話で被告人らがどなるなどして現金合計三百五万円の交付を要求し、もしその要求に応じなければ、被害者（亡くなった主婦の夫）や被害者の妻（亡くなった主婦）の生命、身体等にいかなる危害をも加えかねない気勢を示して被害者を怖がらせ、同人からの現金を脅し取ろうとしたと。まさにこの電話の録音が恐喝ということでの立件になっているんです。
一方、佐賀県警察において慎重に事実を確認した結果、一連の申出は金銭貸借のトラブルについてのものであり、当時、一連の申出内容からは、被害者に直ちに危害が及ぶ可能性があるとは認められなかったということであります。 引き続き佐賀県警において適切に対応していくものと認識しています。
一つは、基礎調査終了後の区域指定問題でして、基礎調査の結果、土砂災害が発生すれば住民の生命そして身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地でありながら、関係市町村との協議や住民説明に時間がかかって、長い場合で二年以上も、警戒区域や特別警戒区域の指定が行われない箇所が何カ所も存在するというふうな問題があります。
実際、農林水産省ですとどうしても、水産関係なんて関係ないというふうにお思いになるかもしれませんけれども、島の小さい村や町においては、農業と水産業が非常にくっついている近い存在、そこにおいてはどうしても、漁師町の中で空き家がたくさん出てきた、そこにイノシシが入ってきて、生活に、若しくは御老人に危害、被害を加えるようなことを目の当たりにしてきました。
また、配偶者からの暴力を訴えている事例につきましては、住所を知られることで危害が加えられるおそれが強い場合などもございますので、住民票の移動ができない場合であっても、現に児童を監護をされていて、配偶者と比べて生計を維持する程度が高いと判断をされた場合には、具体的には、健康保険上の被扶養者に、片方の配偶者の被扶養者になっていないとか、婦人相談所のその証明書が発行されているとか、様々確認の方法ございますけれども
万が一クラスターが発生して、児童生徒に危害が及ぶようなことがあったときは責任をとる覚悟でやったというふうにおっしゃっていました。 いずれにしても、私は、この成田市の取組というのは非常に評価されるべきだと思うんですが、大臣の思いをちょっとひとつ、一言だけおっしゃっていただけますか。
その法を適用する災害の程度の基準として、市町村や都道府県の区域内の住家の滅失数による場合に加え、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合を定めております。
今回、私の地元大分でも二市二町が災害救助法の適用を受けておりますが、同法には、生命身体への危害が生じた場合、いわゆる四号基準に該当した際には、被服、寝具などの生活必需品や学用品が供与されることとなっております。 ただ、この四号基準に従って供与されるものについて、留意事項が書かれております。
この法律は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託、海外勢力による国家の安全への危害などについて無期懲役以下の刑事罰を科すものですけれども、香港では、既に中国批判などの言論を控える萎縮の空気が漂い始めていまして、民主派の団体は迫害を恐れて相次ぎ解散を表明をして、海外に逃れようとする民主活動家が出ております。
各省各庁所管使用調書（その２）（第百 九十八回国会内閣提出、第二百一回国会衆議 院送付） 第三 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平 成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十 年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三 十年度政府関係機関決算書 第四 平成三十年度国有財産増減及び現在額総 計算書 第五 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計 算書 第六 無人航空機等の飛行による危害
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第六 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
数字でしっかりと把握しておきたいんですが、令和元年度のドローンの不適切な使用又は危害を発生させた、つまり航空法違反、この部分が何件あり、うち外国人の部分が何件だったか教えていただきたいと思います。
無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡代君） 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
そのために、現場で指導していただいております都道府県の普及指導員の方、それから地域の農協とともに毎年六月から八月に農薬危害防止運動というのを展開しているところでございます。 従来も、農業者の努力、それから生産技術の進歩によりまして、単位面積当たり農薬使用量はここ二十年間で三割程度削減されているところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 無人航空機は、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に発展しております。
国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 青木 一彦君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 和田 政宗君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○無人航空機等の飛行による危害
○委員長（田名部匡代君） 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。