2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
それから、もう一点地方公共団体から今回要望があったのが、例えば転入届であるとか印鑑登録事務といった事務について今回は法改正のやはり対象外となっておりますけれども、その理由についてお尋ねします。
それから、もう一点地方公共団体から今回要望があったのが、例えば転入届であるとか印鑑登録事務といった事務について今回は法改正のやはり対象外となっておりますけれども、その理由についてお尋ねします。
例えば、住民基本台帳の写しを添付してほしいとか、あるいは住民基本台帳法に基づく完全な自治事務であります印鑑登録事務、これなどは法に基づかない、それぞれの条例の完全な自治事務でありますけれども、これはどこの市町村でもやっております。
ちなみに福井市の場合を申し上げますと、細かい説明となり大変恐縮でございますが、まず、戸籍、印鑑登録事務を中心にして、市内四十一カ所に設置しておりました支所、出張所におきましてこれらの台帳を本庁へ一元化し、その間を模写電送でつなぐことによって職員の削減を図ってまいりました。