2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○大臣政務官（岡下昌平君） 度々のお答えになって大変恐縮でございますが、今後とも印鑑が全てなくなるといった誤解が生じることのないように説明をしてまいりたい、そして、国民の利便性を向上させる観点から、行政手続における不要な押印を見直していくということでございます。
○大臣政務官（岡下昌平君） 度々のお答えになって大変恐縮でございますが、今後とも印鑑が全てなくなるといった誤解が生じることのないように説明をしてまいりたい、そして、国民の利便性を向上させる観点から、行政手続における不要な押印を見直していくということでございます。
この印鑑、平井大臣がプレゼントされた印鑑を彫った人の気が知れない、この彫った人に、もしこれを彫れと言った人がいたのなら、それを彫らせた人の気が知れない、こんなことを印鑑を彫る人にやらせないでほしいというふうにもおっしゃっていました。 誤解と風評被害を招くおそれのある判こ廃止、判こ不要とは、今後政府は絶対に言ったり使ったりしないようにしてください。
さらに、印鑑証明、民民の契約であるとか、またそういった中で印鑑証明が必要になる場合もありますし、実印が必要になる場合もあります。銀行とのやり取りでもやはり届出印が必要になる場合もありますし、契約書等でもやっぱりそういったものが必要になる場合もあるということで、印鑑というものはなくならないと思っております。
現在、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいて、市町村の住民情報データをバックアップとして保管するとともに、住民票や印鑑証明のコンビニ交付に活用するためのクラウド型バックアップセンター（仮称）の構築に向けて、試行運用が行われています。このバックアップセンターは、被災者支援手続の迅速化や、ひいては被災された方々の速やかな生活再建にも活用できるものであります。
この点、現在、総務省において、令和二年度第一次補正予算により、市町村の住民情報をバックアップして保管するとともに、住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付に活用することを目的とするクラウド型バックアップセンターを構築中と聞いてございます。
貴局のホームページでは、土地等の売買に関する登記の書面申請には虚偽の登記を防止するため売主の印鑑証明書を添付することとされており、売主、買主の実印や認め印を押印することとなっております。
○豊田俊郎君 仮に、代替措置として、これがいわゆる記名を義務付けた場合、これはもう印鑑押す手間と同じことになりますし、その記名をした人の本人確認、これもなかなか容易ではないというふうに思いますので、この辺は、いろんな角度、方面からいろいろ検討した中で、よりこういう手続が透明性が高く、そして正確なものであるということを担保できるような形を、この際でございますので是非検討していただければというふうに思いますので
その結果、法人代表者印の届出について、これについて、今般、印鑑、押印を廃止するというのは今非常に議論になっておりますが、令和三年の二月からこれは任意化するということとなりました。 しかしながら、その一方で、本年の一月二十日からは、既に国税や地方税、年金、雇用保険などの手続は全てワンストップ化が図られております。
令和元年六月二十一日に閣議決定された成長戦略フォローアップにおきまして、二〇二一年二月目途で設立登記における印鑑届出の任意化を開始するとされたところでございまして、令和二年七月十七日に閣議決定された成長戦略フォローアップにおきましても同内容とされたところでございます。
御自身がしっかりと、この間こういう理由で、小学校が休業したから、これは政府の命によって、だから私は休みました、間違いありませんねということを事業場に持っていって、そこで印鑑ついてもらうわけですよ。
そのための最初の一歩として、行政が民間に求めている手続の中で、印鑑登録や銀行などの登録印以外の単なる認め印についてはこれを廃止したいというふうに考えております。一万五千ある手続のうち八十五を除いて、今、認め印の廃止という方向で動いております。残されるものはほぼ、印鑑証明の必要なものあるいは金融機関などの登録印ということになります。
印鑑登録をしているもの、あるいは銀行などに登録した印については今回残すことも考えなければいけないと思っておりますし、例えば民間での契約書というのは印鑑証明を要するものもたくさんございます。いずれデジタル化が進めば電子認証にこうしたものも置き換わるということが将来あり得ると思いますが、今回はまず行政の手続に関して個人認証にならない認め印をできれば全廃したい、そのように考えているところでございます。
九十九人の名簿が出てきて、そこで印鑑を押して、参考資料としてはつけてきましたけれども、見ていません。（辻元委員「じゃ、見ていなかった」と呼ぶ）はい。
現時点で印鑑証明が必要なもの、あるいは金融機関への登録印などについては、今回は対象としておりません。やがてデジタル化が進んで電子認証ということになれば、そうしたものについても見直していくということが将来的には考えられると思います。 また、民間では、契約その他さまざまな場面で実印と印鑑証明というものが現時点で使われております。
ここで、私、印鑑証明についてなんですけれども、この印鑑証明という制度を持っているのは、恐らく世界を探しても日本だけではないですか。違いますか。多分、日本だけだったように記憶しているんです。まあ、後でまた訂正、違ったら違ったでまたどこかで。 印鑑証明という制度が日本にしかない。要は、世界では別に使っていないから、印鑑証明という制度は必要ないんですね。
○川内委員 住民票三・三、印鑑証明が四・一ということですね。一兆円投資して、この率なわけですね。 政府のデジタル投資というのは、この次またやりたいと思いますが、非常に問題が多いと思うんです。さっき、誰一人取り残さないというふうに総務大臣はおっしゃったんだけれども、このままいくと、政府のデジタル投資が国民から取り残されてしまうと思うんですね。
○武田国務大臣 コンビニでの、まず住民票の方は三・三％、印鑑登録証明は四・一％であります。 今、コンビニを使用できる市区町村の人口の合計というのはもう既に一億人を超えていますが、やはり我々が反省しなきゃならないのが、絶対的な普及率がマイナンバーカードは低いということで、これを徹底的に上げることによって更にこの使用率というのは上がってくると思います。
総理の肝いりのデジタル庁ですけれども、マイナンバー制度に関連経費、その前の住基ネット、合計でこれまで一兆円ぐらい投資をしているわけですけれども、その一兆円の投資に対して、住民票あるいは印鑑証明をコンビニのマシンを使ってとっている人の割合というのはどのくらいなんでしょうか。
企業のテレワークや学校のオンライン授業の拡大、官民で印鑑を押す社会を変えるデジタル政府・社会の推進も待ったなしの課題です。ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会のありようを先手先手で議論し、経済や社会の進化に向けて必要な改革は大胆に実行していかなければなりません。 それでは、以下、平成三十年度決算に反対する理由を述べさせていただきます。 第一の理由は、財政健全化が先送りされている点です。
いわゆる、連休明けから各金融機関を回ったところ、あの質問の後、中身のこの商工会の印鑑もらうだけでもこれ下手すると一週間掛かるところもあるということが省かれただけでも、これは大臣のお力添えがあったものと、それから宮本政務官のお力添えがあったものと高く評価をしたいと思います。
キャッシュカードや通帳、印鑑の紛失ですとか盗難、こういったことが起きたときの取引停止というのも非常に緊急性が高いものでありますし、郵送とかウエブで代替できない手続があることもございます。
○那谷屋正義君 また、金融機関によっては、例えば店頭での口座開設でも印鑑を不要とした事例もあるようであります。 今まで利用者保護という観点でずっと質問させていただいておきながら次の質問をするのもあれなんですけれども、セキュリティーを高めながらも手続の簡素化や電子化を進める必要があるというふうに思いますけれども、金融庁の見解をお伺いします。
なお、融資決定と実行の実績に差がございますが、これは、融資決定後から送金を行うまでの間に、お客様との印鑑証明書等を含めた契約書類のやりとりや送金手続があるため時間を要しているものでございます。ただ、お客様の資金繰りに支障が生じないように、資金が必要な時期等を丁寧に把握いたしまして、きめ細かな対応を心がけているところでございます。 以上でございます。
○中島委員 この話はもうやめますけれども、日本の印鑑登録制度、ＩＴ社会と共存していく、そんな社会のために大臣もぜひ更に努力をしていただきたいと思いますし、私も山梨の人間なので、ぜひその辺は御理解をしていただきたいと思います。 時間も限られておりますので、今回の法改正で人文科学に係る科学技術が法の対象になった件について、御質問をさせていただきたいと思います。
これは自民党内の議連ということで、私に言われれば余計なお世話と思われるかもしれませんが、この記事の中で、背景には、新型コロナウイルス感染対策でテレワークを推進、紙や印鑑を前提とした業務のあり方を見直す方針を示していたこと、また、そもそもＩＴ担当大臣が判こ議連の会長を務めていることに以前より疑問の声が上がっていたと報道の中に書いてありました。
今後、商業登記法の改正を受けまして、法人設立手続においてこれまで必須とされておりました印鑑届出について任意化をするということなどによって、令和三年二月を目途に、法人設立手続をオンラインで完結することができるようにする予定にしております。
わかりやすく申し上げれば、最初の手続は、したい方が今の手続ですと印鑑証明を持っていかなきゃいけないということになるので、どうしてもほかの手続との関連が出てまいりますので、そうした点も含めてさまざまな検討を今後していかなければいけないというふうに考えております。 以上でございます。
このコロナでこんなに印鑑とか対面とか非常に細かい手法の議論をしたのには、私の強い問題意識がありまして、このコロナを機に日本が新しい日常をつくっていこうということを言った、それに当たってまず変えなきゃいけないのは、やはり形式主義から日本が脱却することだと思います。 法律の中に、押印であったりとか書面であったりとか、場合によっては、検査においては目視ということが、明確に手法が書かれているんですね。
具体的には、例えば、行政手続をいつでもどこでもスマートフォンで簡単にできる仕組みや、最先端の電子印鑑の技術を活用した本人確認の仕組みの導入、さらに、遠隔診療や遠隔服薬指導によって、免許を返納し自らの足では病院に通えない高齢者の通院課題の解決、さらに、災害のときに自動走行の車やドローンによって避難物資を必要なところに必要な量を届ける仕組みの構築などの様々なアイデアが寄せられております。
○政府参考人（藤澤勝博君） 委員からの御指摘があるということで、ちょっと印鑑の数を念のため数えてみましたところ、助成金の方が最大七か所ございます。それは、事業主の方に三か所押していただくということと、さらに、その事業主の代理人の方がいらっしゃる場合には三か所、また、労働者の方は一か所ということでございます。
伸びているということで、少し安心してほっとしましたけれども、この申請書、私、これも全部印刷をして見ているんですが、やっぱり印鑑の場所が余りに多いです。本当にこれ、雇調金と同じ議論になりますけれども、必要なのかどうか。もし必要でないならば、これを減らしていただくこと、可能ではありますでしょうか。
奈須野さん、何か、持続化給付金の申請には判こが要らないんでしょう、印鑑が。もう全部やめたらいいじゃないですか、そんな。できるんだから、それで。それで二百万円配れるんですよ。全てオンラインで、押印も要らない、書類も。今おっしゃった、デジタルでいろいろできるようにしている。 だから、新しい面もあるけれども、でも、今あった整理番号だけは竹とやりですよ。わかりますか、自民党の皆さん。
規制改革推進会議では、今後、デジタル時代の規制のあり方について総論的な考え方を取りまとめていくこととしており、書面規制の問題、印鑑の問題につきましても引き続き議論されるものと考えております。