2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
御質問は以上とさせていただきますが、この分野は本当に、国会でもそうですが、印象論みたいなことで議論が流れやすい分野だと思います。国民からすれば、不安とか、そういうこともあるかと思います。
御質問は以上とさせていただきますが、この分野は本当に、国会でもそうですが、印象論みたいなことで議論が流れやすい分野だと思います。国民からすれば、不安とか、そういうこともあるかと思います。
ですから、そういう連関性を示していただけるなら私は答えますけど、そうした連関性も示されない中で、何というか、印象論でそういうことを言われると、それは、観光庁の責任を持っている私としては、それは全く承服できません。
ですから、印象論とすると、先生おっしゃるように、なかなか事務方が十分機能せずに、トップでその場で全てを決めている、こういう印象を持たれるかもしれませんが、必ず、実態からいいますと、それは米国の政権と日本の政権でありますから、民主党政権においても、また共和党政権においても、さまざまな、大使館ルート、そしてまた高官レベルも含めて局長クラスから次官クラス、そして大臣クラス、こういったようなコミュニケーション
メルカトル図法の地図を広げて見て、ああ、こっちがいいなと、そういう観念的な話で、印象論で私たち刷り込まれているんじゃないでしょうか。 海兵隊が沖縄からどこか本土に移転したにしても、沖縄には嘉手納基地が残ります。嘉手納基地と嘉手納弾薬庫の面積を二つ合わせてみると、今現在本土にある主要なアメリカ軍基地の面積を全部合計しても、沖縄の負担が大きいんです。
これもある意味、私の印象論、感覚論なのかもしれませんけれども、今後とも、どこが問題なのかということも私も把握をして、問題提起を続けてまいりたいと思います。
○山井委員 先ほどの、山下大臣になってからこの種の事件の不起訴がふえたということは、私の印象論ですので、謝罪して撤回したいと思います。
これ、印象論で申し訳ないんですけれども、発災直後は何でも賠償が賄ってくれると、こういうふうな考え方が少しあったような気がしておりますので、そういう意味で、賠償の本来の役割は何なのか、賠償を超えた、本来復興としてやらなきゃいけないことは何なのかと、こういうことを区別、意識しながらでないと、今回私どもに与えられたテーマは損害賠償法の改正でしかないので、そこのところを全て損害賠償法で全部賄おうという発想からは
本当に、二百十万と言われたら、月にしたら幾らなのというぐらい厳しい状況の中で、沖縄の県民性で何とか踏ん張っているだけで、印象論、全国の方に沖縄の貧困の話すると、本当にサボっているんじゃないかとかおっしゃられる方いるんですけれども、前泊参考人もお持ちかと思うんですが、就労しております、しっかり。
それでもなおかつ東京に人が集まり続けているというような現象はなぜなんだろうということを、私は、どういう手段がいいかわかりませんけれども、印象論とかそういうのじゃなくて、ちゃんと一回調べた方がいいんじゃないかなと思うんです。 いや、キー局のテレビが東京のお店ばかりを流し続けているのが原因だという方もいました。それがいいかどうかわかりません。
段階で抑止されているものというものもたくさんございますので、これが日本に導入された結果何％ぐらい抑止できるかという数字は私自身持ち合わせておりませんけれども、しかしながら、実際にこうした具体的なその二百七十七の項目が挙げられ、そして、それが捜査の対象となるということによる抑止効果というものも存在し得ると思いますし、そしてかつ、それによって事前にテロの実行が防がれる事例はこれから出てくるであろうと、印象論
○木内（孝）委員 現時点ではどちらかというと後ろ向きな検討状況かなというふうに、印象論でございますけれども、見えますので、ぜひ、せめてニュートラルか、できれば前向きな検討ということも御検討いただければと思います。 次の質問に移ります。 韓国と北朝鮮の問題についてお尋ねをいたします。
新制度導入後一年がたとうとしておりますけれども、様々な観点からの結果分析はまだまだこれからだとは思いますけれども、印象論で結構ですので、御感触をいただければと思います。
現状の景気動向からいうと、安井委員いらっしゃる大都市が元気が良くて、地方は元気がないということなんですが、確かに、印象論ですけれども、大都市の方の方が若い社長が多いような印象はあります。
少なくても、制服組が好戦的であるというのは印象論にすぎないと思います。歴史的に見れば、むしろナショナリズムに駆られた国民やシビリアンの指導者が軍人以上に軍事力行使に積極的になるというケースも多くあるわけです。
風営法自体、非常に印象論として、余りよく思われていない方々がいらっしゃるかもしれませんが、本当の意味でオリンピックを全体的に成功させるという意味で、今回の法改正というのは大きな第一歩になると思っています。 そういう意味を含めて、オリンピックと今回の法改正に関して、何かお考えになられるようなことがあればぜひとも一言いただきたいんですけれども、いかがですか。
これは重要じゃないと思っているということなんですかねという印象論だけ申し上げて、次に移りたいと思います。
このような制度の下では、教科書を選ぶ権限を有する教育委員会が、地域にとって最も良い教科書を単なる印象論や前例踏襲ではなく、十分な教科書の調査研究に基づいて客観的に判断をして選んでいくことが極めて重要であります。
大きく三つぐらいの状況変化の中で今回改正をお願いしているわけでありますけど、最初にその二つが来ますんで何となく印象論的に先端企業というかグローバル企業が中心になるような印象を持たれるところがあるのかもしれませんが、実際に今貿易保険の加入者の半分、これは中小企業であります。ただ、中小企業といいましても、恐らく一般に地方の方が思う中小企業よりは大きな企業がまだ多いんだと思います。
ただ、それはずっと定点観測している人にはわかるんですけれども、そうじゃない人には多分わからないと思いますから、恐らく物すごく効果のある援助をやっていると思うんです、それをただの印象論ではなくて、きちんと専門家が評価をして、それをＯＤＡの白書でも外交青書でも何でもいいですけれども、ＯＤＡというとすぐ税金の無駄遣いと言われがちですけれども、ちゃんと役に立っているんだということを、日本の納税者に対しても、
当時の対応が迅速であったか迅速でなかったかという印象論を今言っても仕方がないので、私はそこの論争に入るつもりはありませんが、とにかく、まず危機管理センターのプロセスについてどういうふうに今整理されているか、若しくは、大臣、危機管理センターに就任以来何回ぐらい入られましたか。