1953-11-03 第17回国会 衆議院 本会議 第6号
すなわち、今回の追加予算の財源を見まするに、三百億円はこれを租税及び印紙收入の増收、すなわち租税の自然増に求めておるのであります。この三百億円は、補正総額五百十億円の約六割、また補正歳入総額の約九割に当るものであります。最近の物価上昇傾向、消費の増大、給与の改善等から見て、この程度の租税の増收は決して不当でないと思うのであります。
すなわち、今回の追加予算の財源を見まするに、三百億円はこれを租税及び印紙收入の増收、すなわち租税の自然増に求めておるのであります。この三百億円は、補正総額五百十億円の約六割、また補正歳入総額の約九割に当るものであります。最近の物価上昇傾向、消費の増大、給与の改善等から見て、この程度の租税の増收は決して不当でないと思うのであります。
その内訳は租税及び印紙收入における増加額百十三億日余官業及び官有財産收入における増加額百六十六億日余特別收入における増加額九億円余、雑收入における減少額百五十二億円余となつております。
即ち二十六年度に比べて租税、印紙收入は六千三百八十一億七千万円、全体の七四％で、これは昨年度に比較しますと一四％増になつておりますし、専売益金一千二百十三億、これは二％の増ということになつております。
○平田政府委員 お手元に昭和二十七年度租税印紙收入予算の説明という印刷物を、一番最初にお配りいたしておりますが、その第四ページに詳細に書いております。すなわち基礎控除の引上げによりまして五百七十五億円、扶養控除の引上げによりまして二百四十五億円、両者を合せまして約八百二十億円程度の減收になることになつております。
特に来年度の租税及び印紙收入予算の中に組まれておりますところの法人税一千八百七十九億九千百万円、これらの対象になる大中小の法人が、すでに政府の組んだ税金を支拂う場合に、どんなくめんをして税金を支拂つているかということを、大蔵当局はお考えになつたことがあるかどうかお尋ねしたいのです。
まず第一に、大蔵省所管の租税及び印紙收入について、昭和二十六年度においては、朝鮮動乱等の影響によつて相当の増收が見られたのであるが、昭和二十七年度において見込まれているところの七百七十三億円の増收が、はたして妥当な見積りであるかいなかについて幾多の疑問があり、特に法人税については、今日貿易業者等を初め経済界では非常に苦しい経営をしており、これらの事実からして一般に租税收入の見積りが過大ではないか。
そこで昭和二十七年度の予算によりますと、一般的のことと申しますのは、税金の数量及びその種類の問題でございますが、まず数量から始めますと、昭和二十七年度の税金は御案内の通り、租税及び印紙收入が六千三百八十一億、専売益金が千三百十三億、合計いたしまして、広い意味の国税が七千五百九十四億であります。それから地方税でございますが、これは大ざつぱな推算でありますが、二千七百七十七億といわれております。
お手許に書類をお配りいたしておりますが、昭和二十七年度税制改正の要綱という少し大きな活字で書きました横書の書類、それから昭和二十七年度租税及印紙收入予算の説明、少し小さい活字で歳入見積算定の基礎を詳細に書きましたものと、この二つにつきまして概要を御説明申上げたいと思います。
○高田（富）委員 この前租税及び印紙收入予算の本年度の説明書につきまして、若干の御説明をいただきましたが、これにつきましてなおちよつと補足して重ねてお伺いしたい点を、二、三質問したいと思います。 源泉所得の方は、この表によりますと、昭和二十五年度と比べますと四割増、それから昭和二十六年度と比べますと一割一分四厘、たしか四厘増というような御説明だつたと思います。
現在、昭和二十七年度予算としまして、租税及び印紙收入につきまして国会の御審議を願つているのでございますが、それについてそれほど多額の減収になる措置は当初予定いたしておりませんので、とりがたいように考えられるのであります。併し大蔵省といたしましては、この船舶の拡充ということによりまして、日本の海運業の振興を図るということが喫緊の必要になつております。
まず第一に伺つておきたいことは、最初の五ページの租税印紙收入の源泉所得のところですが、源泉所得のＡの「給與所得に対する所得税」というところの四、五行目あたりに、支給人員は昭和二十七年度は五・三％ふえておる。安拂い給與金額は四割ふえるということになつております。これは要するに金額をこの人員で割ればわかるでしようが、給與ベースが上るという前提、並びに雇用人員が相当数増加するということですね。
今月の十日現在における租税及び印紙收入の收入済み額は、四千二百四十五億円でございまして、予算であるところの五千六百八億円に対しまして七五・七％という数字になります。昨年度の同じ時期におけるところの收入の割合は、予算に対して六七・三％でございましたので、約八・四％だけ本年度は好調を示しております。
租税及び印紙收入につきましては、最近の収入状況及び明年度における生産、物価の動向を予測してその見積りの適正を期したのであります。すなわち所得税、法人税等はその課税実績を元とし、国民所得算定の基礎となつた生産、物価及び雇用、賃金等の指数を参考としつつ、また経済の実情を極力勘案いたしまして、その収入を算定いたしました。
租税及び印紙收入、二十七年度、二十六年度と並べて書いてありますが、租税及び印紙収入が六千三百八十一億、専売納付金が千二百十三億、以下書いてあります。
租税及び印紙收入の総額は先ほどからもたびたび御説明になりましたように、来年度は六千三百八十一億余円になるのでありますが、前回の法人税法の改正を含めました改正前の租税收入見込額七千百四十億円に対しまして、約七百五十八億余円の減収ということに相なつておるのでございます。そこでまず二十七年度においていかなる税制の改正を予定しておるかということにつきまして御説明申し上げます。
（「責任転嫁しても駄目だ」と呼ぶ者あり） 次に歳入の主たるものといたしましては、租税及び印紙收入を六千三百八十一億円、專売公社益金を千二百五億円と見込んでおります。昭和二十六年度の租税收入は、昨年十二月末の実績におきまして、予算額の七二％以上に達し、年度を通じて予算額を確保し得る見込が十分であります。
来年度の経済状況につきましては諸種の観測もあり、租税收入の見込みが過大にあらずやという聞くのでありまするが、今後生産、物価ともに堅実な歩みを続け、国民所得も順調に増加するものと考えられますので、六千三百八十一億円の租税及び印紙收入を確実に見込むことができるのであります。（拍手）従いまして、租税收入不足の結果増税に訴えなければならないようなことは、今後絶対に起らないと確信いたしております。
○説明員（泉美之松君） これによる減收を考えて明年度の租税及び印紙收入を計算することになるわけでございますが、この特別償却の適用関係を申上げますと、初年度五割の償却は一応明年一月一日以後終了する事業年度の法人税から適用することにいたしておるのでございますが、御承知のように現在取得後三年間の五割増償却におきましては、昭和二十六年、本年の四月一日以後終了する事業年度の開始の日以後取得しました特定の機械につきまして
明年度の租税及び印紙收入全体の数字がまだなかなか固まつておりませんので、現在関係各省と協議して数字を固めておる段階にあるのでございますが、我々といたしましては、大体においてこの企業合理化促進法の関係で法人税におきまして約十億乃至十五億の減收になるのではないかというふうに考えておるのでございますが、目下各省と検討いたしておりまする重要事業といたしましては、鉄鋼業及び石炭採掘業、それから金属工業、それから
次に歳入の主なるものは租税の自然増收でありまして、当初予算におきまして四千四百四十五億円を計上した租税及び印紙收入は、その三割五分に相当する千五百六十八億円の自然増收が見込まれ、專売益金その他の増加を加えますと、歳入は千七百六十七億円の増加が見込まれますので、これによつて前述の新たな歳出の増加を賄うと共に、四百五億円の減税を行うことといたしておるのであります。
租税及び印紙收入の自然増收は千五百六十八億円に及び、そのうち所得税は五百二十五億円、法人税は八百五十四億円の自然増收となつております。一方、所得税法の改正により四百七億円の減税とはなりますが、その実態は如何でありましようか。
これによりまして租税及び印紙收入が一千五百六十八億円の自然増收を見たのであります。けだし、経済指標について見ましても、昭和二十五年六月を一〇〇といたしますれば、本年八月の卸売物価指数は一五二、鉱工業の生産指数は一四八、消費者物価指数は一二八、全産業の現金給與指数は一三三と向上いたし、日本銀行の貸付金は、乙種ユーザンスを含めましても約三倍、日銀券の発行高は三割三分の増加となつております。
第一に七月三十一日の主税局推定では、租税及び印紙收入の自然増收見積額は千二百八十六億円であつたのであります。それが三カ月ほどの間に又三百億円ほども殖えたのでございます。
次に歳入の点につきましては昭和二十六年度租税及び印紙收入等の自然増加一千五百六十八億が見込まれた結果、所得税の減税が約四百億円を織込まれておる点は結構と存ずるわけでありますが、併しながら協同組合、農業協同組合のような特殊法人及び公益法人に対しての法人税については、僅かに現行通り据え置かれまして、その時殊性を極めて僅かでありますが、認められたに過ぎないわけであります。