2007-02-02 第166回国会 衆議院 本会議 第5号
また、歳入において、租税及び印紙収入等の補正を行うとともに、公債金について、その発行予定額を減額することとしております。 この結果、補正後の平成十八年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも三兆七千七百二十三億円増加して、八十三兆四千五百八十三億円となっております。
また、歳入において、租税及び印紙収入等の補正を行うとともに、公債金について、その発行予定額を減額することとしております。 この結果、補正後の平成十八年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも三兆七千七百二十三億円増加して、八十三兆四千五百八十三億円となっております。
また、歳入において、租税及び印紙収入等の減収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。 この結果、補正後の平成十三年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも一兆六百十億円増加して、八十三兆七千百三十三億円となります。 特別会計予算については、産業投資特別会計、労働保険特別会計など二十三特別会計において所要の補正を行うこととしております。
歳入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、租税及び印紙収入等の増収を見込むほか、公債については、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく公債一兆六千七百六十億円の増発を見込む一方、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律に基づく公債三千三百七十億円を減額することとしております。
他方、歳入面では、租税及び印紙収入等の増収を見込み、前年度剰余金を計上するとともに、公債金については、建設公債を一兆六千七百六十億円増発する一方、特例公債を三千三百七十億円減額しております。 以上によりまして、平成八年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して二兆六千六百六十三億円増加し、七十七兆七千七百十二億円となります。
他方、歳入面では、租税及び印紙収入等の増収を見込み、前年度剰余金を計上するとともに、公債金については、建設公債を一兆六千七百六十億円増発する一方、特例公債を三千三百七十億円減額をいたしております。 以上によりまして、平成八年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して二兆六千六百六十三億円増加し、七十七兆七千七百十二億円となります。
その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額二千八百三十六億八千三百六十六万円余、公債金における減少額二百十七万円余となっております。
その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額二千八百三十六億八千三百六十六万円余、公債金における減少額二百十七万円余となっております。
その主な内訳は、租税及び印紙収入等における減少額三兆千八百五十六億七千六百三十七万円余、雑収入等における増加額八千四百四十一億二千七百三十一万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余となっております。
その主な内訳は、租税及び印紙収入等における減少額三兆一千八百五十六億七千六百三十七万円余、雑収入等における増加額八千四百四十一億二千七百三十一万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余となっております。
租税及び印紙収入等の収納状況の一月末の表を見てみますと、前年度の決算額が三十五兆五千六百億円になっています。さらに見ると、本年度の一月末までの進捗状況は三十五兆六千億円、ほぼ同じになっているんです。ところが、税収見積もりは去年の決算額に対して一兆二千億ぐらい多いんですよ。このでんでいくと一兆二千億ぐらい欠減になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額一兆四千四百六十一億七千八百九十万円余、公債金における減少額八十七万円余となっております。
その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額一兆二千百十九億六千六百五十九万円余、公債金における減少額二百八十一万円余となっております。
その内訳は、租税及印紙収入等における増加額六千六百二十六億六千三百十三万円余、公債金における減少額四千七百二十四億五千三百五十六万円余となっております。
その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額二兆八千八百七十一億千五百七万円余、公債金における減少額八千百四十五億四千三百五十六万円余となっております。
その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額六千六百二十六億六千三百十三万円余、公債金における減少額四千七百二十四億五千三百五十六万円余となっております。
その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額六千六百二十六億円余、公債金における減少額四千七百二十四億円余となっております。
その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額二兆八千八百七十一億円余、公債金における減少額八千百四十五億円余となっております。
その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額三兆七千八百六十億八千六百八十六万円余、公債金における減少額一兆千二百八億七千三百四万円余となっております。
その内訳は、租税及印紙収入等における増加額三兆七千八百六十億八千六百八十六万円余、公債金における減少額一兆千二百八億七千三百四万円余となっております。
その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額三兆七千八百六十億円余、公債金における減少額一兆千二百八億円余となっております。
その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額二兆三千五百八十六億八千四百三十六万円余、公債金における減少額二千四百億七千二百八十九万円余となっております。