1998-04-24 第142回国会 衆議院 商工委員会 第10号
日本のフィルム・印画紙市場をめぐる問題につきまして、米国政府は、ＷＴＯパネルに対しまして次のような主張をいたしました。（吉井委員「なぞらなくてもいいですからね、今の私の経過が間違っていたら言ってもらっていいですけれども。そのとおりでしょう」と呼ぶ）流れとしてはそうでございますが、ちょっと正確さにおいてコメントさせていただきたいと思います。
日本のフィルム・印画紙市場をめぐる問題につきまして、米国政府は、ＷＴＯパネルに対しまして次のような主張をいたしました。（吉井委員「なぞらなくてもいいですからね、今の私の経過が間違っていたら言ってもらっていいですけれども。そのとおりでしょう」と呼ぶ）流れとしてはそうでございますが、ちょっと正確さにおいてコメントさせていただきたいと思います。
事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印画紙に関する企業間取引の実態調査、ペースメーカー等医療用具の流通・取引慣行に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印画紙に関する企業間取引の実態調査、ペースメーカー等医療用具の流通・取引慣行に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印画紙に関する企業間取引の実態調査、ペースメーカー等医療用具の流通・取引慣行に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
昨年五月、米国のイーストマン・コダック社が米国の通商法三〇一条に基づいて、日本の一般消費者用写真フィルム及び印画紙市場について提訴したのは御指摘のとおりでございます。これを受けて、昨年七月、ＵＳＴＲが調査開始を決定いたしまして、現在調査が続けられております。
これは本業でありますアマチュア用、プロフェッショナル用、映画用の写真用フィルムを初め、印画紙、薬品、カメラ、現像機などの関連商品の分野であります。 二番目に情報部門。これは印刷製版用フィルム及び関連機器、事務用マイクロフィルム及び事務機器、コピー機などであります。 三、医療分野。
航空写真の現象をやっているところであれ、印画紙関係をやっているところであれ、あるいはああいうふうなところであれ、皆あるのです。そういうふうなことを考えてみたときに、刑罰に少し差があり過ぎるのではないかということを法務省にも言いたいわけです。過去の判例の実績では、こういう傾向というものは個人の方が重くて大勢の方が軽くなるという。こういう判例集の上でいったらどういう傾向になりますか。
電話料金の計算は、電信電話料金局で一括処理しており、その処理に当たつて、度数計の指数をテープに記録して電話料金の計算資料を作成しておりますが、その方法には、度数計の指数を撮影したフイルムを現像し、ＯＣＲを使用して直接それを読み取つて紙テープに記録するものと、印画紙に焼き付けた写真原票を読み取つて人手によりパンチし磁気テープ等に記録するものとがあり、パンチによる場合はその大部分を請負により実施しています
次に、価格の同調的引き上げにつきましては、法律の規定に基づき、本年一月以降自動車タイヤ、チューブ、家庭用合成洗剤（台所用）、インスタントコーヒー、一般用カラー写真フィルム、写真印画紙、ビール、ウイスキー、鋼材七品目及び調製粉乳の計十五品目について価格の引き上げ理由の報告を求めました。
あと現在予備調査中のものとしましては、写真印画紙、ビール、ウイスキーがございます。 現在新聞等でうわさされまして同調値上げの対象に五十六品目の中でなるのではないかと思われておりますのに、先生御指摘のとおり鋼材関係がございます。これにつきましては、新聞の報ずるところでは大体値上げが決まったということでございますので、それを確認するために予備調査に近く入りたいと考えております。
こういうふうなフィルムとか印画紙の値上げの根拠にされているのが、いや、銀の価格が大幅に上がったとか石油関連製品の値段が上がったということになるのですが、たとえば三菱製紙の決算状況を見てみますと、去年の九月の半期決算、中間決算を見ますと、三十六億七千万円の経常利益を上げているわけです。これを前年同期、つまり五十三年九月期の半期決算経常利益を見ますと、七億六千八百万円にすぎないのです。
しかし、何はともあれ、いま小さな印刷資材の販売業者が困っていること、同時に、やがては印刷業者も困ってくると私は思いますが、それはフィルムにしろ印画紙にしろ手に入らないということなんです。この点について、いま何か経企庁は他人事のような話をされたのだけれども、どうもげたを通産に預けられているように思うのです。
私は、きょうは主として印刷用のフィルム、印画紙について伺いたいのでありますが、写植用の印画紙については、富士、小西六のほかに三菱製紙も三大メーカーの一つとして製造を行っているわけですね。 ここに富士フィルムと三菱製紙の値上げの状況の比較表を出しておきました。詳しい資料は、その一覧表の下に全部ついておりますので、後でゆっくり見ていただきたいと思うのです。
そういったミラーコート紙以外にも通常の白色の用紙を使う場合もありますし、薬によっては赤色のミラーコート紙を使う場合もありますし、あるいはまた通常の写真印画紙を使うような場合もありますので、これを特定することはなかなかむずかしいわけでございます。
ごく最近ではこの年初来の円高基調の定着ということを考慮に入れまして、八月二十二日よりカラー写真用の印画紙を八ないし一二％値下げいたしました。これに引き続きまして、来たる九月一日から、一般向け製品の一つでございますコダックインスタントフィルムを約一八％、またこれを使用いたしますインスタントカメラ二機種を約六ないし一八％大幅に引き下げることが決定しております。
八〇％グループは、粉乳、グルタミン酸ソーダ、カーバイド、ポリビニルアルコール、アセテート、写真印画紙、コークス、電気亜鉛、広幅帯鋼、帯鋼、鋳鉄管、マイクロバス、大型バス、貨車、こういうふうなものが非常に集中度の高い業種でございますが、全然下がっていない。
それからカラーフィルム等もそのとおりでございますし、一般用、映画用カラーフィルム、カラー印画紙とか、それからバナナ、羊の肉、硫酸カルシウム（石こうボード）、こういうものは幾ばくか下がっておりまして、通産省や経企庁が追跡調査をやっておるメリットが多少ずつ出てきておるという感じでございますが、やはりこの国会を通じては、国会もまだ五月末まであるわけでございますから、その間、こういうものの個別品目別な追跡調査
それから四十四年度でお願いをしております自動印画処理装置、これは価格にいたしまして三百八十万程度のものでございますが、一時間に約千枚の写真を自動的に露出、現像ができる機械でございまして、これを露出、現像いたしますと同時に、裏面に一連番号が付されるということで、この機械を使うことによりまして従来の十倍以上の能力が出てくるというものでございます。
これは新宿事件に関連してこういうものを買っているというのでありますが、その際にも自動印画処理装置一式、これも新装備のようです。写真で逐次印画処理をやっていくというもの、これも新しく装備をされているようです。そのほかに車両の購入費として中型輸送車九十一台、バス型輸送車、その他小型輸送車等で百六台の自動車を買い入れている。
カラーフィルムは何か、三十五ミリ、八ミリ、あるいは一般用のロール、印画紙、こういうもの全部含めてこういうふうになっておるのか、そのうちのいまあげましたのは四品目の何かがどうこうというのですか、四つとも一本ですか。
○政府委員（泉美之松君） これは、カラーフィルムにつきましては、いまお話しの映画用のフィルムを含めまして、それと印画紙、それからロールのやつ、これらも含めましてカラーフィルムとして物品税の課税対象になっているわけでございます。
次はテクニカラーフィルムの関係でございますが、これは現行税率はロールフィルムにつき三〇％、映画用のフィルムも、八ミリ用のものも十六ミリ用のフィルムも三〇％、印画紙につきまして二五％という税率になっておりますのを、本年中に自由化される予定になっておりますので、そのショックをやわらげますために三品目とも四〇％に上げることにいたしております。これは御承知のとおり品質差がかなりございます。
つまり、はなはだ残念ながら、涙をのんでではありますが、気象庁が提供する印画紙を拒否する——先日から印画紙を提供してもよいという伝達を受けたのですが、拒否すると回答したのであります。わずか二点で結論を出すということは、大きな誤りを犯す可能性があります。高橋所長が言われたところの地震予知計画研究グループの幾つかの案では、合計しますと数十億になるのですが、いずれも、結論が出ないままにやるのであります。
一体、一年ないし十年の間に予算はどのくらいかかるものか、それから、宮本さんのお考えになっているような——これは私が勝手に推測するわけですが、この器械を、たとえば、観測綱じゃなく、実際に研究をするんだというので、大体四十カ所に同じ器械を置くというふうにしますと、観測室というものがなければいけませんから、一応、これが五十万円くらい、そうして、磁力計というものが一台二十万くらい、それから維持費、たとえば、印画紙